2　プラザの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館し、若しくは開館することがある。

2　特別展に係る条例第4条の市長が定める観覧料は、1人1回につき1,030円以内においてその都度市長が定める額とする。

2　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める証明書類をプラザの窓口において提示することにより、前項の申請書に代えることができる。

2　前項の規定により観覧料の還付を受けようとする者は、堺市立歴史文化にぎわいプラザ観覧料還付申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

2　第4条第1項及び第2項並びに第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、前項の規定により観覧料等を割り引く場合の観覧料等の額は、その都度市長が定めるものとする。

2　前項の規定による申請は、使用開始日の6月前の日の属する月の初日(当該属する月が1月にあっては4日を初日とし、初日が休館日に当たるときはその翌日)から受理するものとする。ただし、市長が特に必要があると認める者については、この限りでない。

2　第9条第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる施設の使用(共用の使用の場合に限る。)については、当該各号に定める利用券(共通割引券を含む。以下同じ。)を求めなければならない。この場合においては、利用券の交付をもって、許可書の交付に代えるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、1回に限り使用許可の変更を承認するものとする。

3　市長は、前項の規定により使用許可の変更を承認したときは、変更前の使用許可書又は利用券と引換えに、使用許可書又は利用券を使用者に再交付するものとする。

2　条例第11条第2項の市長が定める使用料は、別表第4のとおりとする。

3　市長は、条例第5条第1項後段の規定により使用許可の変更の承認をしたときは、既納の使用料を変更後の使用許可に係る使用料(以下この項において「変更後の使用料」という。)の全部又は一部に充てることができる。この場合において、既納の使用料に残額が生じたときは当該残額を還付しないものとし、変更後の使用料に不足額が生じたときは当該不足額を直ちに使用者に追加納付させるものとする。

2　条例第14条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、堺市立歴史文化にぎわいプラザ使用料減免申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減額又は免除について参考となる資料を添付させることがある。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、堺市立歴史文化にぎわいプラザ使用料還付申請書(様式第8号)に使用許可書又は利用券を添付して、市長に申請しなければならない。

2　市長は、駐車場の管理上支障を及ぼすおそれがあるときは、駐車を拒み、又は駐車場からの退去を命ずることができる。

3　駐車場の利用者は、他の自動車の駐車を妨げるなど、駐車場の管理上支障を及ぼすおそれがある行為をしてはならない。

4　駐車場の施設若しくは附属設備又は他の自動車等に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

5　本市は、駐車場において、利用者に次の各号のいずれかに該当する損害が生じたときは、その損害を賠償する責めを負わない。

2　大型車等(道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条の表に規定する大型自動車、中型自動車又は準中型自動車をいう。以下同じ。)の駐車料金については、前項第1号の規定は適用しない。

2　第19条第2項の規定は、前項の規定により駐車料金を還付する場合について準用する。この場合において、同項中「使用料」とあるのは「駐車料金」と、「使用許可書又は利用券」とあるのは「使用許可書」と読み替えるものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特別利用の許可をしない。

3　特別利用の許可は、堺市立歴史文化にぎわいプラザ特別利用許可書(様式第10号)を申請者に交付して行う。

4　特別利用許可書の交付を受けた者は、速やかに別表第6に定める利用料を納付しなければならない。

2　条例第14条の規定により利用料の減額又は免除を受けようとする者は、堺市立歴史文化にぎわいプラザ利用料減免申請書(様式第11号)により市長に申請しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減額又は免除について参考となる資料を添付させることがある。

2　前項の規定により利用料の還付を受けようとする者は、堺市立歴史文化にぎわいプラザ利用料還付申請書(様式第12号)に特別利用許可書を添付して、市長に申請しなければならない。

2　資料の館外貸出しを受けようとする者は、あらかじめ堺市立歴史文化にぎわいプラザ資料館外貸出許可申請書(様式第13号)により市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、資料の館外貸出しを許可しない。

4　資料の館外貸出しの許可は、堺市立歴史文化にぎわいプラザ資料館外貸出許可書(様式第14号)を申請者に交付して行うものとする。

5　資料の館外貸出しの期間は、1月以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、資料の寄贈又は寄託を受け入れたときは、寄贈者に対しては堺市立歴史文化にぎわいプラザ資料受領書(様式第17号)を、寄託者に対しては堺市立歴史文化にぎわいプラザ資料受託書(様式第18号。次項において「資料受託書」という。)を交付するものとする。

3　市長は、寄託を受けた資料(以下「寄託資料」という。)を前項の資料受託書と引換えに返還するものとする。

2　市長は、寄託者の承諾を得た寄託資料でなければ、特別利用又は館外貸出しを行わない。

3　寄託資料の運搬費及び展示のために必要な修理費は、本市においてその全部又は一部を負担することができる。

2　条例第22条第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年3月20日から施行する。ただし、第9条から第15条まで、第17条から第19条まで、第21条から第24条まで、第34条、別表第3、別表第4及び様式第4号から様式第8号までの規定は、平成27年3月1日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　この規則の施行日以後の使用に係る使用の許可及び指定管理者の指定に関し必要な手続その他の行為については、この規則の施行前においても、この規則の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の各規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る使用料等から適用し、同日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の各規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用料金等(この規則の公布の日前になされた申請等に係るものを除く。)について適用し、同日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から、第2条の規定は同月7日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表第5の規定は、施行日以後に開始する使用に係る使用料について適用し、施行日前に開始する使用に係る使用料については、なお従前の例による。