(設置)

第1条　堺の歴史・文化資源の紹介を通じて、本市の魅力ある文化を発信し、及び振興することにより、都市魅力の向上及びまちのにぎわいの創出を図るため、堺市堺区宿院町西2丁に堺市立歴史文化にぎわいプラザ(以下「プラザ」という。)を設置する。

(事業)

第2条　プラザは、次の事業を行う。

(施設)

第3条　前条の事業を行うため、プラザに次の施設を設置する。

(観覧料)

第4条　常設展示室(千利休茶の湯館及び与謝野晶子記念館をいう。以下同じ。)の展示又は企画展示室の特別展示を観覧しようとする者は、別表第1に定める額の範囲内で市長が定める観覧料を納付しなければならない。

(使用の許可)

第5条　プラザの企画展示室、茶の湯等体験室、復元茶室又は講座室(以下これらを「許可施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　許可施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は他人に使用させ、若しくは許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退館を命ずることができる。

(特別の設備の設置)

第8条　使用者は、許可施設の使用に当たって、特別の設備を設けようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用者の管理義務)

第9条　使用者は、使用期間中その使用に係る施設、附属設備その他器具備品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、許可施設の使用を終了したとき、又は第7条第1項の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、使用した施設、附属設備その他器具備品等を直ちに原状に回復して市長に返還しなければならない。

(使用料)

第11条　使用者は、別表第2に定める額の範囲内において市長が定める使用料を前納しなければならない。

(駐車場の使用料)

第12条　駐車場を使用しようとする者は、別表第3に定める額の範囲内において市長が定める使用料(以下「駐車料金」という。)を納付しなければならない。

(駐車料金の不徴収)

第12条の2　次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車料金を徴収しない。

(特別利用の許可等)

第13条　資料の撮影等(以下「特別利用」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(観覧料等の減免)

第14条　市長は、特別の理由があると認めるときは、観覧料、使用料、駐車料金又は利用料(以下「観覧料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(観覧料等の不還付)

第15条　既納の観覧料等は、還付しない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(資料の寄贈又は寄託)

第16条　市長は、プラザの運営上必要があると認めるときは、資料の寄贈又は寄託を受けることができる。

(入館の制限)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、プラザへの入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(禁止行為)

第18条　何人も、プラザにおいて、次の行為をしてはならない。

(損害の賠償)

第19条　プラザ(駐車場を除く。)の施設、附属設備その他器具備品等を破損し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又は市長が定める額を本市に賠償しなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第20条　市長は、プラザの設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)にプラザの管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第21条　前条の規定により指定管理者にプラザの管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第22条　市長は第20条の規定により指定管理者にプラザの管理をさせようとするときは、特別の事由があると認める場合を除き、前条に規定する業務の遂行に必要な能力及び実績を有する法人その他の団体のうちから、公募により指定管理者を指定するものとする。

(公告)

第23条　市長は、前条第3項の規定により指定管理者の指定をしたときは、速やかにその旨を公告するものとする。第25条第1項の規定により指定を取り消したときも、また同様とする。

(報告、調査及び指示)

第24条　市長は、プラザの管理の適正を期するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第25条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、指定管理者としてふさわしくない行為をしたとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由によりプラザの管理を継続することができなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第26条　市長は、プラザの利用に係る料金(第13条第2項の利用料を除く。以下この条において「利用料金」という。)を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。

(管理の基準)

第27条　プラザの管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(駐車の拒否)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該自動車の駐車を拒むことができる。

(駐車場における禁止行為)

第29条　何人も、駐車場において、次に掲げる行為をしてはならない。

(駐車場に係る損害賠償)

第30条　駐車場の施設若しくは附属設備又は他の自動車に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、損害が自己の責めに帰すべき事由によらないことを証明したとき、又は市長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、プラザの管理及び運営について必要な事項は、規則で定める。