(趣旨)

第1条　この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定める。

(認定の申請書に添付する図書)

第2条　省令第41条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合における建築物の安全性の確認)

第3条　法第54条第2項の規定による申出があった場合において、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画に建築基準法第20条第1項第2号又は第3号に掲げる区分に該当する建築物が含まれ、次の各号のいずれかの審査をする必要があるときは、当該審査を行うものとする。

(計画の通知)

第4条　法第54条第3項(法第55条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知は、低炭素建築物新築等計画通知書(様式第1号)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書を添えて行うものとする。

(認定の申請の取下げ)

第5条　法第53条第1項の規定に基づく認定の申請又は法第55条第1項の規定に基づく変更認定申請を行った者は、市長が認定を行う前に当該申請を取り下げようとするときは、低炭素建築物新築等計画の認定に係る申請取下げ届出書(様式第2号)により市長に届け出なければならない。

(低炭素建築物新築等計画の軽微な変更)

第6条　認定建築主は、法第54条第1項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更をしようとする場合であって、当該変更が省令第44条第2号に規定する変更に該当するときは、低炭素建築物新築等計画に係る軽微な変更届出書(様式第4号)に、省令第41条第1項に規定する添付図書のうち変更に係るものを添えて、市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第7条　法第56条に規定する報告は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める報告書により行わなければならない。

(工事等の取りやめ)

第8条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築の取りやめを申し出ようとするときは、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築の取りやめ届出書(様式第7号)に、認定通知書(変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、市長に届け出なければならない。

(取消しの通知)

第9条　法第58条の規定による通知は、認定低炭素建築物新築等計画に係る認定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(認定低炭素建築物新築等計画であることの証明書の交付)

第10条　認定低炭素建築物新築等計画であることの証明書の交付を受けようとする者は、認定低炭素建築物新築等計画であることの証明書交付申請書(様式第9号)により、市長に申請しなければならない。