(趣旨)

第1条　この規則は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)及び堺市特定非営利活動促進法施行条例(平成24年条例第2号。以下「条例」という。)の施行について、別に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(設立の認証申請)

第2条　法第10条第1項の申請書は、特定非営利活動法人設立認証申請書(様式第1号)とする。

(縦覧)

第3条　法第10条第2項(法第25条第5項及び法第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧は、市長が指定する場所において、執務時間中に行うものとする。

(縦覧期間中の補正)

第4条　条例第3条第2項の規定による補正は、補正書(様式第2号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(登記の完了の届出)

第5条　法第13条第2項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、特定非営利活動法人設立・合併登記完了届出書(様式第3号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(役員の変更等の届出)

第6条　法第23条第1項の規定による届出は、特定非営利活動法人役員変更等届出書(様式第4号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(定款変更の認証申請)

第7条　法第25条第4項の申請書は、特定非営利活動法人定款変更認証申請書(様式第5号)とする。

(定款変更の届出)

第8条　法第25条第6項の規定による届出は、特定非営利活動法人定款変更届出書(様式第6号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(定款の変更登記の完了に係る証明書の提出)

第9条　法第25条第7項の規定による登記事項証明書の提出は、登記事項証明書及びその写しを添付した特定非営利活動法人定款変更登記完了届出書(様式第7号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(事業報告書の記載事項)

第10条　条例第8条第3号の規則で定める事項は、法第5条第1項に規定するその他の事業を行う場合にあっては、当該事業の実施状況とする。

(事業報告書等の提出)

第11条　法第29条の規定による事業報告書等の提出は、特定非営利活動法人事業報告書等提出書(様式第8号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(事業報告書等の閲覧又は謄写)

第12条　条例第10条第1項の請求書は、閲覧等請求書(様式第9号)とする。

(解散の認定申請)

第13条　法第31条第2項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、特定非営利活動法人解散認定申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(解散の届出)

第14条　法第31条第4項の規定による届出は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した特定非営利活動法人解散届出書(様式第11号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(清算人の就任の届出)

第15条　法第31条の8の規定による届出は、当該届出に係る清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した特定非営利活動法人清算人就任届出書(様式第12号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(残余財産の譲渡の認証申請)

第16条　法第32条第2項の認証を得ようとする清算人は、特定非営利活動法人残余財産譲渡認証申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(清算結了の届出)

第17条　法第32条の3の規定による届出は、当該届出に係る特定非営利活動法人の清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した特定非営利活動法人清算結了届出書(様式第14号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(合併の認証申請)

第18条　法第34条第4項の申請書は、特定非営利活動法人合併認証申請書(様式第15号)とする。

(身分証明書)

第19条　法第41条第3項(法第64条第7項において準用する場合を含む。)の証明書は、身分証明書(様式第16号)とする。

(認定等の申請)

第20条　法第44条第2項(法第58条第2項において準用する場合を含む。)の申請書は、特定非営利活動法人認定・特例認定申請書(様式第17号)とする。

(認定の有効期間の更新申請)

第21条　法第51条第3項の規定による更新の申請は、特定非営利活動法人認定有効期間更新申請書(様式第18号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(認定特定非営利活動法人等の代表者の氏名変更の届出)

第22条　法第53条第1項(法62条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、認定・特例認定特定非営利活動法人代表者変更届出書(様式第19号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等の提出)

第23条　法第55条第1項(法62条において準用する場合を含む。)の規定による提出は、認定・特例認定特定非営利活動法人役員報酬規程等提出書(様式第20号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(認定特定非営利活動法人等の助成金支給書類の提出)

第24条　法第55条第2項(法62条において準用する場合を含む。)の規定による提出は、認定・特例認定特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書(様式第21号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(合併の認定申請)

第25条　法第63条第3項の規定による認定の申請は、認定・特例認定特定非営利活動法人の合併認定申請書(様式第22号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(認定等の取消申請)

第26条　法第67条第1項第4号(同条第3項で準用する場合を含む。)の規定による認定の取消しの申請は、認定・特例認定取消申請書(様式第23号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(電子情報処理組織による提出)

第27条　条例第18条の規則で定める方法は、堺市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成20年規則第20号)第4条の規定の例によるものとする。

(電磁的記録による保存の方法)

第28条　条例第19条第2項の規則で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。

(電磁的記録による作成の方法)

第29条　条例第20条第2項の規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。

(電磁的記録による縦覧等の方法)

第30条　条例第21条第2項の規則で定める方法は、同条第1項に規定する事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法とする。

(書類の提出部数等)

第31条　法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げる書類(法第34条第5項において準用する場合及び条例第3条第2項の補正書を提出する場合を含む。)、法第13条第2項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の財産目録、法第23条第1項の役員名簿、法第25条第4項の添付書類(社員総会の議事録の謄本を除く。条例第3条第2項の補正書を提出する場合を含む。)、法第25条第6項の変更後の定款、法第26条第2項の添付書類のうち法第10条第1項第2号イに掲げる書類(条例第3条第2項の補正書を提出する場合を含む。)、法第29条に掲げる書類、法第44条第2項第2号及び第3号に掲げる書類(法第58条第2項において準用する場合を含む。)並びに法第55条(法第62条において準用する場合を含む。)に掲げる書類の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。