2　前項の規定による申請は、使用しようとする日の3か月前の日の属する月の初日から受け付けるものとする。ただし、市長が特に認めるときは、当該日前においても、申請を受け付けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条に規定する使用にあっては、使用券の交付をもって、使用許可書の交付に代えるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、第15条第1項の規定により健康福祉センター対象者登録証の交付を受けた者の使用にあっては、健康福祉センター対象者登録証の提示及び確認をもって、使用許可書の交付に代えるものとする。

2　市長は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める日までに、前項の規定による申請があった場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、1回に限り使用の許可の変更を承認することができる。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、天災地変その他使用者の責めに帰することができない事由があった場合において、使用の許可を変更して健康福祉センターを使用させることが適当であると認めるときは、使用者から変更申請書に使用許可書を添付して申出を受けることにより当該許可の変更を承認することができる。ただし、市長が特に認めるときは、使用許可書の添付を省略することができる。

4　市長は、前2項の規定により使用許可の変更を承認したときは、使用許可書を訂正の上、これを使用者に交付するものとする。

2　条例第10条第2項の附属設備その他器具備品等の種類及び市長が定める使用料は、別表第3のとおりとする。

3　市長は、条例第5条第1項後段の規定により変更の許可をしたときは、既納の使用料を変更後の使用の許可に係る使用料(以下この項において「変更後の使用料」という。)の全部又は一部に充てることができる。この場合において、既納の使用料に残額が生じたときは、当該残額は還付しないものとし、変更後の使用料に不足額が生じたときは、当該不足額を直ちに使用者に追加納付させるものとする。

4　第10条第3項の規定により使用の許可の変更をした場合において、既納の使用料に残額が生じたときは、前項後段の規定にかかわらず、当該残額を還付するものとする。

5　条例第10条第3項の規定に基づき使用料を後納させることができる者は、次のとおりとする。

2　使用料の減額又は免除を受けようとする者(次項の規定により使用料の免除の申請をする場合を除く。)は、健康福祉センター専用使用料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は必要があると認めるときは、減額又は免除について参考となる資料を添付させることができる。

3　第1項第1号の規定に該当することにより使用料の免除を受けようとする者は、健康福祉センター共用使用料免除申請書(様式第6号)に、その事由を証する書面を添えて、市長に提出しなければならない。

2　第5条の規定にかかわらず、対象者登録証の交付を受けた者が別表第2の2の項の表に掲げる施設を共用使用しようとするときは、その使用の際、対象者登録証を提示しなければならない。

3　対象者登録証の有効期限は、5年以内で市長が定める日までとする。

4　対象者登録証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

5　対象者登録証の記載事項に変更を生じたときは、直ちに市長に届け出て、書換え又は再交付を受けなければならない。

6　対象者登録証を紛失し、又は汚損したときは、直ちに市長に届け出て、再交付を受けなければならない。

2　使用料の還付を受けようとする者は、健康福祉センター使用料還付申請書(様式第8号)に使用許可書を添付して市長に提出しなければならない。ただし、当該還付を受けようとする者が、市長が定める方法により使用者本人であることを証したときは、使用許可書の添付を省略することができる。

2　市長は、駐車場の管理上支障を及ぼすおそれがあるときは、駐車を拒み、又は駐車場からの退去を命ずることができる。

3　駐車場の利用者は、他の自動車の駐車を妨げるなど、駐車場の管理上支障を及ぼすおそれがある行為をしてはならない。

4　駐車場の施設若しくは附属設備又は他の自動車に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

5　本市は、駐車場において、利用者に次の各号のいずれかに該当する損害が生じたときは、その損害を賠償する責めを負わない。

6　条例第11条第1項の規定により市長が定める駐車料金は、別表第4のとおりとする。

7　条例第11条第3項の規定により駐車料金を減額し、又は免除することができる車両及びその額は、次のとおりとする。

2　条例第17条第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　この規則の施行日以後の使用に係る使用の許可及び指定管理者の指定に関し必要な手続その他の行為については、この規則の施行前においても、この規則の例により行うことができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市立健康福祉プラザ条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立健康福祉プラザ条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の堺市立健康福祉プラザ条例施行規則の規定により交付された健康福祉センター対象者登録証については、この規則による改正後の堺市立健康福祉プラザ条例施行規則により交付されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定(堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則様式第2号、堺市立文化館条例施行規則様式第5号、堺市立文化会館条例施行規則様式第2号(甲)、堺市立青少年センター等の設置及び管理に関する条例施行規則様式第2号、堺市立健康福祉プラザ条例施行規則様式第3号、堺市民芸術文化ホール条例施行規則様式第4号(甲)、堺市立男女共同参画センター条例施行規則様式第2号及び堺市立のびやか健康館条例施行規則様式第3号を除く。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。