2　消防署長は、前項の申請書を受理した場合は、検査を行い、支障がないと認めるときは、当該申請書を提出した者に許可する旨を通知するものとする。

2　条例第85条第10号から第14号までの規定による設備の設置又は変更の届出は、様式第6号の届出書によって当該設置又は変更の日の5日前までに、行わなければならない。

3　条例第85条第15号の規定によるネオン管灯設備の設置又は変更の届出は、様式第7号の届出書によって当該設置又は変更の日の5日前までに、行わなければならない。

4　条例第85条第16号の規定による水素ガスを充塡する気球の設置又は変更の届出は、様式第8号の届出書によって当該設置又は変更の日の3日前までに、行わなければならない。

2　条例第86条第2号の規定による煙火の打上げ又は仕掛けの行為の届出は、当該行為を行う日の前日までに、様式第10号の届出書によって行わなければならない。

3　条例第86条第3号の規定による演劇、映画その他の催物の開催の届出は、当該催物を開催する日の前日までに、様式第11号の届出書によって行わなければならない。

4　条例第86条第4号の規定による水道の断水又は減水の行為の届出は、当該行為を行う日の前日までに、様式第12号の届出書によって行わなければならない。

5　条例第86条第5号の規定による消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事の届出は、当該道路工事を行う日の前日までに、様式第13号の届出書によって行わなければならない。

6　条例第86条第6号の規定による工事を施工するための現場事務所等の設置の届出は、当該現場事務所等の使用開始の日の3日前までに、様式第14号の届出書によって行わなければならない。

7　条例第86条第7号の規定による祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設の届出は、当該露店等を開設する日の3日前までに、様式第14号の2の届出書によって行わなければならない。

2　条例第88条第2項において準用する同条第1項の規定による少量危険物等の貯蔵等の廃止に係る届出は、遅滞なく様式第17号の届出書によって行わなければならない。

2　消防署長は、前項のタンクの水張検査等を行った結果、条例第51条第2項第1号、第52条第2項第4号及び第53条第2項第2号に規定する基準に適合していると認めるときは様式第19号の検査済証(以下「タンク検査済証」という。)を、適合していないと認めるときは様式第20号の不適合通知書を当該水張検査等の申請を行った者に交付するものとする。

3　タンク検査済証の交付を受けた者は、当該タンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、様式第21号の申請書により、その再交付を申請することができる。

4　タンク検査済証を汚損し、又は破損したことにより前項の規定による申請をしようとする者は、同項の申請書に当該タンク検査済証を添付しなければならない。

5　タンク検査済証を亡失してその再交付を受けた者は、亡失したタンク検査済証を発見したときは、速やかに消防署長に提出しなければならない。

2　条例第91条第2項の規定による排気ダクト等に設ける消火装置の設置に係る工事の届出は、当該工事に着手する日の10日前までに様式第24号の届出書に、当該工事に係る設計に関する図書を添付して行わなければならない。

2　条例第91条の2第3項の規定により市長が定める公表の対象となる違反の内容は、前項に規定する防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備又は避難器具が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において、旧堺市高石市消防組合火災予防条例施行規則(昭和37年堺市高石市消防組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(大阪狭山市の消防事務の受託に伴う経過措置)

3　令和3年4月1日前に旧大阪狭山市火災予防条例施行規則(昭和37年大阪狭山市規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　令和3年4月1日前に、大阪狭山市の区域内において現に条例第90条に規定する核燃料物質等を業務として貯蔵し、又は取り扱っている者であって、引き続き同日以後に当該核燃料物質等を業務として貯蔵し、又は取り扱うものに係る第12条の規定の適用については、同条中「当該行為を行う日の7日前までに、」とあるのは、「令和3年4月1日以後速やかに」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、改正後の堺市火災予防条例施行規則第2条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市火災予防条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市火災予防条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市火災予防条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市火災予防条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市火災予防条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市火災予防条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。