2　高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「政令」という。)第28条から第32条までの規定において読み替えて準用する介護保険法第136条第1項の規定による通知は、堺市後期高齢者医療保険料特別徴収(仮徴収)開始通知書(様式第3号(甲)(乙))により行うものとする。

3　大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第25号。以下「広域連合条例」という。)第16条の規定により保険料の額に変更があった場合における納期ごとに支払うべき保険料の額の通知は、堺市後期高齢者医療保険料納入通知書(変更通知書)兼特別徴収額変更通知書・特別徴収中止通知書(様式第4号(甲)(乙))により行うものとする。

4　前項の規定にかかわらず、準用介護保険法第140条第3項において準用する介護保険法第138条第1項の規定による通知は、堺市後期高齢者医療保険料特別徴収額(仮徴収額)変更通知書・特別徴収中止通知書(様式第5号(甲)(乙))により行うものとする。

2　被保険者は、前項の規定により交付された納付証明書を破り、汚し、又は失った場合において、納付証明書の再交付を受けようとするとき、又は前項の規定による通知の前に既納の保険料額を確認しようとするときは、堺市後期高齢者医療保険料納付証明書交付申請書(様式第8号)により、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該被保険者に対し納付証明書を交付するものとする。

2　前項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、堺市後期高齢者医療保険料延滞金免除申請書(様式第11号)に市長が必要と認める書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに承認又は却下の決定をし、その旨を堺市後期高齢者医療保険料延滞金免除決定(却下)通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、延滞金の免除について必要な事項は、別に定める。

2　過誤納額を還付し、又は未納保険料等に充当しようとするときは、堺市後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書(様式第13号)又は堺市後期高齢者医療保険料還付通知書(様式第14号)により当該過誤納額を納付した納付義務者に通知するものとする。

2　保険料その他の徴収金の滞納処分を行う場合においては、当該職員は、後期高齢者医療保険料滞納処分職員証(様式第17号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。