2　前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対し、その納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は分割金額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は分割金額の全額は、全て当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、被保険者又は連帯納付義務者が納期限までにその保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合は、第1項に規定する延滞金の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年度において被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める第4期から第9期までとする。

3　平成20年度において被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第3条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「市長が別に定める」とあるのは、「10月1日以後における市長が別に定める時期とする」とする。

(延滞金の割合の特例)

4　第4条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例第19条第1項及び附則第23項、堺市介護保険条例第16条第1項及び附則第14条並びに堺市後期高齢者医療に関する条例第4条第1項及び附則第4項の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の堺市国民健康保険条例附則第13項、第2条の規定による改正後の堺市介護保険条例附則第14条及び第3条の規定による改正後の堺市後期高齢者医療に関する条例附則第4項の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後の期間における延滞金から適用し、同日前の期間における延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市国民健康保険条例附則第13項、堺市行政財産の目的外使用に関する条例附則第4項、堺市介護保険条例附則第14条及び堺市後期高齢者医療に関する条例附則第4項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。