(趣旨)

第1条　堺市上下水道事業に係る公金(以下「公金」という。)の出納事務については、法令及び堺市上下水道局会計規程(平成19年上下水道局管理規程第9号。第6条において「会計規程」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(出納取扱金融機関等の種類)

第2条　出納取扱金融機関等(以下「公金出納機関」という。)の種類は、次のとおりとする。

(取扱場所)

第3条　公金の収納事務取扱場所は、特に定めるものを除き、各公金出納機関の営業所又は郵便局とし、支払事務取扱場所は、出納取扱金融機関が指定する営業所とする。

(取扱時間)

第4条　公金出納事務の取扱時間は、公金出納機関の営業時間内とする。

第5条　削除

(総則)

第6条　公金出納機関は、管理者が発行する納入通知書又は納付書・払込書その他納入に関する書類(以下これらを「納入通知書等」という。)に基づかなければ公金を収納することができない。

(口座振替による収納)

第7条　公金出納機関は、納入義務者から令第21条の2の規定による口座振替の方法による納付の依頼があったときは、口座振替納付依頼書によらなければ収納することができない。

(口座振替取扱の停止)

第8条　公金出納機関は、口座振替による収納が認められる者について、口座振替が認められない事由が生じたときは、7日以内に管理者に書面をもって届け出なければならない。

(収納金の代表店の経由等)

第9条　公金出納機関は、大阪府内に存する営業所の中から代表店を定めるとともに、すべての収納金は、当該代表店を経由させなければならない。

(公金出納機関相互の現金払込手続)

第10条　公金出納機関(郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)を除く。第13条において同じ。)は、公金を収納したときは、次に定める方法により堺市上下水道事業公金収納票(様式第1号)による払込手続をしなければならない。

(郵便貯金銀行の現金払込手続)

第11条　郵便貯金銀行は、公金を収納したときは、原則として公金が振替口座に払い込まれた翌営業日の午前中までに、領収済通知書等の帳票を企業出納員に送付しなければならない。

(収入報告)

第12条　出納取扱金融機関は、領収した諸収入金についてその日の分をとりまとめ、収入金日計表(様式第3号)を作成してその取扱いに係る領収済通知書とともに、翌々営業日に企業出納員に提出しなければならない。

(証券による収納金の取消し)

第13条　公金出納機関は、証券により領収した収納金で不渡り等の事故により収納できなくなったときは、直ちに公金収納伝票に朱書し、証券収納取消通知書(様式第4号)に必要な事項を記載し、出納取扱金融機関に証券収納取消通知書を送付しなければならない。

(振替貯金の保管転換)

第14条　出納取扱金融機関は、企業出納員から郵便貯金銀行又は郵便局で収納された収入金の払出用の小切手の交付を受けたときは、手形交換所における交換決済の後、直ちにこれを預金口座に受け入れなければならない。

(支払方法)

第15条　出納取扱金融機関は、現金又は企業出納員が振出した小切手により支払をしなければならない。

(小切手振出済通知書)

第16条　出納取扱金融機関は、企業出納員から小切手振出済通知書の交付を受けたときは、小切手整理簿(様式第5号)により整理するとともに、別段預金口座から当座預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払)

第17条　出納取扱金融機関は、小切手の呈示を受けて支払をするときは、次に掲げる事項について調査し、小切手振出済通知書と照合確認の後支払わなければならない。

(支払拒絶の場合の手続)

第18条　出納取扱金融機関は、前条の規定による調査の結果、不適合なものがあるときは、支払うことなく、直ちにその事実を企業出納員に報告して指示を受けなければならない。

(支払後の処置)

第19条　出納取扱金融機関は、小切手による支払を終了したときは、その旨を小切手整理簿に整理した後、小切手振出済通知書に支払を完了した年月日、支払済みの旨等を記載し、これを企業出納員に送付しなければならない。

(未払小切手資金の繰越整理)

第20条　出納取扱金融機関は、事業年度終了後において未払の小切手資金があるときは、翌年度に繰り越して整理しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第21条　出納取扱金融機関は、振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない資金については、企業出納員に報告しなければならない。

(隔地払の方法による支払)

第22条　出納取扱金融機関は、企業出納員から隔地払の方法による支払の通知を受けたときは、企業出納員から小切手の交付を受けた後、企業出納員の指定する支払場所の金融機関に送金しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第23条　出納取扱金融機関は、企業出納員から口座振替の方法により支払うべき旨の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(公金振替書)

第24条　出納取扱金融機関は、企業出納員から公金振替書の交付を受けたときは、各会計ごとに区分して整理をしなければならない。

(支払日計表の送付)

第25条　出納取扱金融機関は、支払った諸支出金についてその日の分をとりまとめ、支払日計表(様式第6号)を作成し、翌々営業日に企業出納員に送付しなければならない。

(収支日計報告書)

第26条　出納取扱金融機関は、公金出納機関において当日の収納及び支払の事務を完了したときは、収支日計報告書(様式第7号)により翌々営業日までに企業出納員に報告しなければならない。

(公金出納機関の備えるべき帳簿)

第27条　出納取扱金融機関は公金の出納を整理するため出納簿(様式第8号)を、収納取扱金融機関(郵便貯金銀行を除く。次条において同じ。)は収納金整理簿(様式第9号)を備えなければならない。

(月計対照)

第28条　収納取扱金融機関は、毎月分の収納について収入金月計表(様式第10号)を作成し、翌月の第5営業日までに企業出納員に提出しなければならない。

(検査)

第29条　企業出納員は、出納取扱金融機関における現金の出納、預金の状況その他帳簿の整理状況に関する定期の検査を毎月末日までに行わなければならない。

(帳簿書類の保存年限)

第30条　公金出納機関は、関係帳簿及び書類について事業年度終了後5年間保存するとともに、企業出納員の請求があったときは、直ちに提出しなければならない。

(委任)

第31条　この規程の施行について必要な事項は、所管部長が定める。