2　条例第6条第2項の規定による口数追加の申込みは、加入等申込書に申込者(被保険者)告知書を添えて市長に提出して行わなければならない。

3　市長は、前2項に規定する申込みを受けたときは、その内容について審査を行い、加入又は口数追加(以下これらを「加入等」という。)の承認をしたときは加入等承認通知書(様式第5号)により、加入等を承認しないときは加入等不承認通知書(様式第6号)により、当該申込みをした者にその旨を通知するものとする。

4　市長は、加入等を承認したときは、堺市障害者扶養共済制度加入証書(様式第7号)又は堺市障害者扶養共済制度口数追加証書(様式第8号)を交付するものとする。

2　掛金の減免は、次項に規定する掛金減免申請書の提出のあった日の属する月の翌月から当該日の属する月後最初に到来する6月まで行う。ただし、当該掛金の減免に係る加入者がその理由となっている前項各号に掲げる者に該当しなくなったときは、その日の属する月の翌月からは掛金の減免をしない。

3　掛金の減免を受けようとする者は、掛金減免申請書(様式第10号)に第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による掛金の減免の申請を受けた場合は、その内容を審査し、掛金の減免を決定したときは掛金減免決定通知書(様式第11号)により、掛金の減免を承認しないときは掛金減免不承認通知書(様式第12号)により、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

5　掛金の減免を受けている加入者は、当該掛金の減免の理由となっている第1項各号に掲げる者に該当しなくなったときは、速やかに減免理由消滅届出書(様式第13号)により市長にその旨を届け出なければならない。

6　市長は、掛金の減免を受けた加入者が前項の書類の提出を怠った場合又は偽りその他不正の手段により掛金の減免を受けていた場合は、当該掛金の減免を取り消すことができる。

2　条例第9条第3項ただし書及び条例第18条第1項ただし書の規則で定める障害は、口数追加加入者となった日前から別表に掲げる状態(口数追加加入者となった日前の原因により口数追加加入者となった日以後に生じたものを含む。)にある口数追加加入者について、既に障害がある身体の同一部位に新たな障害が加重した結果生じた条例第3条第3項に規定する状態にある障害とする。

2　市長は、前項の規定による年金の給付の請求を受けた場合は、その内容を審査し、年金の給付を決定したときは、年金給付決定通知書(様式第17号)により当該請求をした者にその旨を通知するとともに、堺市障害者扶養共済制度年金証書(様式第18号)を交付し、年金を給付しないことを決定したときは、年金不支給決定通知書(様式第19号)により当該請求をした者にその旨を通知するものとする。

2　加入者等は、加入証書等の記載事項に変更を生じたときは、加入証書等書換交付申請書(様式第21号)を市長に提出して書換え交付を受けることができる。

2　市長は、条例第10条第7項の規定により年金管理者を変更し、新たに年金管理者を指定したときは、年金管理者指定通知書により当該年金管理者に、年金管理者指定取消通知書(様式第23号)により変更前の年金管理者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による年金の支給の停止の理由が消滅したときは、年金支給停止解除決定通知書(様式第25号)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による弔慰金の給付の請求を受けた場合は、その内容を審査し、弔慰金の給付を決定したときは弔慰金給付決定通知書(様式第27号)により、弔慰金を給付しないことを決定したときは弔慰金不支給決定通知書(様式第28号)により当該請求をした者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による脱退一時金の給付の請求を受けた場合は、その内容を審査し、脱退一時金の給付を決定したときは、脱退一時金給付決定通知書(様式第30号)により当該請求をした者にその旨を通知するものとする。

2　年金受給権者現況届書には、毎年4月1日における現況を記載し、年金受給権者の住民票の写しを添えてその年の5月末日までに提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則(昭和45年大阪府規則第17号)の規定によりなされた手続その他の行為のうち、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事項に係るものは、この規則中の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例附則第4項に規定する既加入者に係る掛金(平成20年4月1日以後の口数追加に係るものを除く。)の減額及び免除については、改正後の第5条第1項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　前項の場合における掛金の減免の決定に係る書面については、改正後の堺市障害者扶養共済制度条例施行規則第5条第4項の規定にかかわらず、所管部長が別に定める。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市障害者扶養共済制度条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市障害者扶養共済制度条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

3　この規則の施行の日前に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)による改正前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の3の規定により交付された外国人登録原票記載事項証明書は、当分の間、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)による改正後の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項の規定により交付された住民票の写しとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市障害者扶養共済制度条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市障害者扶養共済制度条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市障害者扶養共済制度条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市障害者扶養共済制度条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。