(趣旨)

第1条　この規則は、本市において締結する売買、貸借、請負その他の契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の規定が適用される特定調達契約の取扱いについて、堺市契約規則(昭和50年規則第27号。以下「契約規則」という。)の特例その他必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、特例政令の定めるところによる。

(入札参加者の資格に関する公告)

第3条　市長は、特定調達契約の締結が見込まれるときは、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、契約規則第3条に規定する一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格について、公告するものとする。

(資格申請の受付)

第4条　市長は、前条第1項に規定する場合においては、契約規則第5条の規定にかかわらず、特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格審査の申請を随時に受け付け、当該申請をした者が当該資格を有するかどうかを審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(一般競争入札に係る公告)

第5条　市長は、特定調達契約につき一般競争入札に付する場合は、入札期日の前日から起算して40日前(一連の調達契約のうち、最初の契約に係る公告において、当該最初の契約以外の契約に係る公告を、入札期日の前日から起算して24日前までに行う旨を規定した場合にあっては、24日前)までに、次に掲げる事項を公告するものとする。ただし、急を要する場合にあっては、入札期日の前日から起算して10日前までに公告をすれば足りるものとする。

(指名競争入札に係る公示等)

第6条　前条の規定は、特定調達契約につき指名競争入札に付する場合における特例政令第7条第1項の規定による公示について準用する。

(一般競争入札又は指名競争入札について公告又は公示をする事項)

第7条　市長は、第5条の規定による公告又は前条第1項の規定による公示において、当該公告又は公示に係る特定調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次に掲げる事項を、英語により記載するものとする。

(競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第8条　市長は、特定調達契約につき、一般競争入札に付する場合において第5条の規定による公告をし、又は指名競争入札に付する場合において第6条第1項の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者から第4条第1項の申請があったときは、速やかにその者が契約規則第3条に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始するとともに、申請者に対しその結果を通知するものとする。

(郵便による入札)

第9条　市長は、特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札に付する場合においては、郵便による入札を禁止してはならない。

(入札説明書の交付)

第10条　市長は、特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札により契約を締結しようとするときは、これらの競争入札に参加しようとする者に対し、次に掲げる事項に関する説明書を交付するものとする。

(落札者の決定等に関する通知)

第11条　市長は、特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。

(落札者の公告)

第12条　市長は、特定調達契約につき一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して72日以内に、次に掲げる事項を公告するものとする。

(委任)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。