2　職員に支給する管理職手当の月額は、別表の中欄に定める職の区分に応じて、同表の右欄に定める額とする。ただし、市長が別に定める職にあっては、同表の右欄に定める額のうち、市長が定める額とすることができる。

3　定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)に支給する管理職手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和46年条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員に支給する管理職手当の月額は、第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額に堺市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第19条において読み替えて適用する勤務時間条例第2条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　管理職手当の支給を受ける者が他の役職を兼ねる場合には、その兼ねる役職に対応する管理職手当の額が最も高額である役職についてのみ支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給与条例附則第27項等適用職員に係る管理職手当の経過措置)

2　堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号)附則第27項及び第28項の適用を受ける職員に係る管理職手当の額は、414,600円に当該職員が課長補佐である場合にあっては100分の14を、主幹である場合にあっては100分の13を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数が500円以上のときはこれを1,000円とし、500円未満のときはこれを切り捨てるものとする。)とする。

(60歳に達した職員の管理職手当に係る額の特例)

3　当分の間、給与条例附則第41項の適用を受ける職員に係る管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、第2条第2項の規定により当該職員が支給を受ける額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはその端数を100円に切り上げるものとする。)とする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月7日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日から引き続き医療職給料表の同一の職務の級の適用を受け、かつ、管理職手当の支給を受けている職員であって、この規則による改正後の第2条の規定による管理職手当の月額(以下「新手当額」という。)が、この規則による改正前の第2条の規定による管理職手当の月額(以下「旧手当額」という。)に達しないこととなるものについては、新手当額に加えて、旧手当額から新手当額を控除した額に相当する額を管理職手当として支給する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(第8条の規定による堺市職員の管理職手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、第8条の規定による改正後の堺市職員の管理職手当に関する規則第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」とあるのは、「地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年条例第24号)附則第12項及び堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」とする。