(趣旨)

第1条　この規則は、堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、通勤手当の支給について必要な事項を定める。

(届出)

第2条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、通勤届により、その通勤の実情を速やかに所属長を経て市長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第3条　所属長は、所属職員から前条の規定による届出があったときは、当該届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものとして市長が定めるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認しなければならない。

(条例第17条第2項に規定する規則で定める職員)

第4条　条例第17条第2項の身体の障害等のため歩行することが著しく困難な職員で規則で定めるものとは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けているもの又は疾病、妊娠等で徒歩による通勤が著しく困難であるもののうち所属長が認める職員をいう。

(条例第17条第3項の市長が別に定める職員)

第4条の2　条例第17条第3項の市長が別に定める職員とは、任期付短時間勤務職員、育休法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育休法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下これらを「短時間勤務職員等」という。)をいう。

(基準日及び支給対象期間の特例)

第5条　新たに条例第17条第1項各号に規定する要件(以下「支給要件」という。)を具備し、同条第3項又は第4項に規定する基準日以外の日から通勤手当の支給を受けた職員については、その支給開始日を基準日とし、その開始日からその日以後の最初の基準日の前月の末日までの期間をその者の支給対象期間とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　条例第17条第3項第1号及び第4項第1号に規定する規則で定めるところにより算出する額は、基準日における、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条に規定する通勤の経路及び方法は、往路と復路とを異にし、又は往路と復路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合その他の正当な理由がある場合は、この限りでない。

第8条　第6条の規定により算出した運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)は、次項又は第3項の規定に該当する場合を除くほか、次の各号に定める額の総額とする。ただし、第5条に規定する職員の運賃等相当額については、市長が別に定める。

(支給の始期及び終期)

第9条　通勤手当の支給は、新たに支給要件が具備されるに至った場合にあってはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職した場合にあっては退職した日の、通勤手当を支給されている職員が支給要件を欠くに至った場合にあってはその事実が生じた日の属する月(当該支給要件を欠くに至った事実が生じた日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終了する。

(追給及び返納)

第10条　条例第17条第5項の規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(月の中途における採用又は退職の場合の特例)

第10条の2　前3条(第9条第2項を除く。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当については、当該各号に定めるところにより支給を開始し、又は支給を終了するものとする。この場合における前条第2項の規定の適用については、同項中「前項各号に規定する事由」とあるのは、「第10条の2第1項第2号に規定する退職」とする。

(条例別表第7の備考の規則で定める職員)

第10条の3　条例別表第7の備考の規則で定める職員は、同表のその他の職員に該当する職員(その通勤における自転車等の使用距離(片道)が2キロメートル以上15キロメートル未満である者に限る。)のうち、自転車の使用距離(片道)が1キロメートル以上であるものとする。

(支給期日)

第11条　通勤手当は、条例第17条第3項の定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員等については当該月分を当該月の給料の支給日(以下この条において「給料日」という。)に、その他の職員については支給対象期間の初日の属する月の給料日に支給する。ただし、通勤手当を支給すべき事実を確認することができない等のため、その日に支給することができないときは、その日以後に速やかに支給する。

(支給できない場合)

第12条　条例第17条第1項各号に規定する職員が、休暇、欠勤その他の理由により、月の初日から末日までの全期間にわたって通勤しないこととなるときは、当該月に係る通勤手当は支給しない。この場合において、当該月を含む支給対象期間に係る通勤手当について必要な事項は、市長が別に定める。

(事後の確認)

第13条　市長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が支給要件を具備するか否か及び通勤手当の額が適正であるか否かを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(虚偽の申請等)

第14条　市長は、現に通勤手当の支給を受けている職員が虚偽の届出又は届出の遅延によって不当に通勤手当の支給を受けたことを確認したときは、既に支給を受けた通勤手当を返還させるとともに以後の通勤手当は支給しないことができる。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給について必要な事項は、市長が別に定める。