(趣旨)

第1条　堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「条例」という。)に基づく職員の給与の支給方法については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(給料の支給日)

第2条　給料の支給日は、その月の20日とする。ただし、その日が休日(堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和46年条例第18号。)第6条第1項に規定する休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(離職に係る支給の特例)

第3条　職員が離職した場合において次の各号のいずれかに該当するときは、その離職の日までの給料を支給する。

(給料の日割計算)

第4条　条例第9条に規定する日割計算の方法により支給する場合とは、特別の事情のない限り、月の中途において次の各号のいずれかに該当した場合とする。

(減額支給の方法)

第5条　条例第27条の規定により減額すべき給料の額については、減額すべき事由のあった日の属する月又はその翌月の給料から差し引くものとする。ただし、離職、停職等により給料から差し引くことができない場合において、条例に基づく未支給の給与があるときは、これから差し引き、未支給の給与がないときは、別に徴収する。

(職員が異動した場合の給与の支給)

第6条　職員がその所属を異にして異動した場合のその月に支給されることとなる給与については、特別の事情のない限り、その者がその月の初日に勤務していた所属において支給する。

(給与の支給額の端数計算)

第7条　条例に規定する給与については、別に定めるものを除き、種類ごとの支給額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補則)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。