2　市長は、前項の説明会を開かないときは、その旨を告示しなければならない。

3　説明会においては、代理人を出席させ、又は補佐人を付けることはできない。

2　条例第3条第1項第8号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券及びその他とする。

3　条例第3条第1項第8号の株券は、資本金の額が100,000,000円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

4　条例第3条第1項第9号の項目は、自動車、船舶、航空機及び美術工芸品とする。

5　条例第3条第1項第10号の項目は、自動車、船舶、航空機、美術工芸品及びその他とする。

6　条例第3条第1項第9号及び同項第10号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

7　条例第3条第1項第9号及び同項第10号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

8　条例第3条第1項第9号及び同項第10号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

9　条例第3条第1項第9号及び同項第10号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

10　条例第3条第1項第10号の日常生活の用に供していない動産のうち、自動車、船舶、航空機、美術工芸品を除く、動産の種類は、コピー機等の当該動産の名称とする。

2　条例第4条第2項第1号に規定する収入の区分は、給与、配当金、利子、賃貸料、謝礼金及びその他とする。

3　条例第4条第2項第2号に規定する金銭、物品その他財産上の利益の供与及び同項第3号に規定するもてなしは、婚礼、葬儀等その他社会的儀礼に係るもので社会通念上相当であると認められるものを除くものとする。

2　市長は、応募した者の数が選出すべき委員の数を超えるときは、抽選の方法により、委員となるべき者及び順位を定めて同数の補充員を選出しなければならない。

3　前項の抽選の方法は、市長が別に定める。

2　公募による委員が地方自治法(昭和22年法律第67号)第18条に定める選挙権を有しなくなったとき、又は前項の規定に該当することとなったときは、その職を失う。

3　公募による委員が欠けたときは、順位に従って補充員をもってその後任に充てる。

2　委員が欠けた場合における補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は公募による委員のうちから、副会長は議員である委員のうちから、委員の互選によりこれらを定める。

3　会長は、倫理調査会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　倫理調査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　倫理調査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、傍聴席に入ることができない。

3　傍聴人は、次の事項を守らなければならない。

4　議場の様子を撮影し、又は録音をしようとする者は、あらかじめ倫理調査会の許可を得なければならない。

5　議長は、傍聴人が第3項各号の規定に違反する場合は、これを制止し、その指示に従わないときは、その者を退場させなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、会議を公開する場合における傍聴について必要な事項は、会長が倫理調査会に諮って定める。

2　資産等報告書等の閲覧は、市長が指定する場所において、執務時間中にしなければならない。

3　市長は、閲覧開始の日並びに前項の場所及び時間を告示するものとする。

4　資産等報告書等は、第2項の場所から持ち出してはならない。

5　資産等報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

6　第2項又は前2項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

7　前各項に定めるもののほか、資産等報告書等の閲覧について必要な事項は、市長がこれを定める。

2　意見書の閲覧は、当該意見書に係る資産等報告書等に併せて行うものとする。

3　意見書の閲覧期間は、閲覧開始の日から当該意見書に係る資産等報告書等の閲覧が終了する日までとする。

4　第19条第2項から第7項までの規定は、意見書の閲覧について準用する。

2　前項の請求は、疑義があると認める資産報告書の閲覧期間内にしなければならない。

3　市長は、調査結果通知書(様式第7号)により請求者に回答しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例施行規則及び堺市長の資産等の公開に関する条例施行規則の廃止)

2　堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例施行規則(昭和58年規則第24号)及び堺市長の資産等の公開に関する条例施行規則(平成7年規則第66号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行後及び任期満了後に最初に行われる倫理調査会の招集は、第15条第1項の規定にかかわらず、市長が行う。

(準用)

4　条例附則第3項の規定により作成する資産等報告書等については、第3条、第4条、第19条及び第20条の規定を準用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、平成19年9月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。