2　前項の説明会において、市民は、市長に質問をすることができる。

3　第1項の説明会の開催及び運営についての手続は、あらかじめ市長が定める。

2　市長は、その任期開始の日後、毎年、前項各号に掲げる資産等であって12月31日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、その翌年の5月1日から同月31日までの間に作成しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、市長は、同項の所得等報告書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　第1項の所得等報告書における金額及び課税価格に係る事項の記載は、当該金額及び課税価格等に係る納税申告書の写しの提出をもって、これに代えることができる。この場合において、同項第1号に規定する金額が1,000,000円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　市長は、その職を退いた後の雇用に関する契約その他取決め(以下これらを「取決め」という。)についての条件がある場合は、その取決めの相手方及び取決めの条件を第1項の報告書に記載しなければならない。

2　何人も、市長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書等の閲覧を請求することができる。

3　市長は、第3条から前条までの規定により作成した自らの資産等報告書等に誤りを認めたときは、これを書面をもって訂正することができる。

2　倫理調査会の委員は、13人とし、うち6人を議員のうちから、7人を地方自治法第18条に定める選挙権を有する市民で公募に応じたもののうちから、公正を期して市長が委嘱する。

3　市長は、資産等報告書等の写しを倫理調査会に提出し、審査を求めるものとする。

4　倫理調査会は、前項の規定により提出された資産等報告書等を審査し、これに対する意見書を作成して市長に提出するものとする。この場合において、倫理調査会は、必要があると認めるときは、市長に対し事情聴取等必要な調査を行うことができる。

5　前項の規定は、議員倫理条例第8条第1項第1号の資産報告書について準用する。この場合において、前項前段中に「市長」とあるのは「市長を通じて議長」と、同項後段中「市長」とあるのは「議員」と読み替えるものとする。

6　倫理調査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員の3分の2以上の同意を要する。

7　倫理調査会の委員は、職務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、倫理調査会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

2　何人も、市長に対し、前項の規定により保存されている意見書の閲覧を請求することができる。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、倫理調査会に調査を行わせ、当該請求のあった日から90日以内にその調査結果を請求者に文書で回答しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例及び堺市長の資産等の公開に関する条例の廃止)

2　堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例(昭和58年条例第3号)及び堺市長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第40号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日において市長である者に係る第3条第1項の規定の適用については、「その任期開始の日(再選挙により市長となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2に規定する者にあっては当該者の退職の申し立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた市長にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)」とあるのは「平成18年4月1日」と、「同日から起算して31日を経過する日」とあるのは「同年5月31日」とする。この場合において、同条第2項の規定は、平成18年度に限り、適用しない。

4　前項の規定により提出された資産等報告書については、第7条の規定を準用する。

(倫理調査会の委員の特例)

5　この条例の施行の際、附則第2項の規定による廃止前の堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例第5条に規定する堺市議会議員及び市長の倫理に関する調査会の委員として委嘱され、現にその職にある者については、その残任期間に相当する期間に限り、第8条第2項の規定により倫理調査会の委員として委嘱されたものとみなす。

(堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例の廃止に伴う経過措置)

6　この条例の施行の日前に、附則第2項の規定による廃止前の堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例の規定により議長又は市長に提出された資産報告書及び意見書については、同項の規定にかかわらず、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(堺市長の資産等の公開に関する条例の廃止に伴う経過措置)

7　この条例の施行の日前に、附則第2項の規定による廃止前の堺市長の資産等の公開に関する条例の規定により作成された資産報告書等については、同項の規定にかかわらず、この条例の施行後も、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第3条第1項第5号及び第6号の規定の適用については、この条例の施行の日前に有していた郵便貯金及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金は、預金とみなす。