2　前項ただし書の場合において、辞令書を受けるべき者の所在が知れないときは、公示の方法によって行うことができる。

3　前項の公示の方法による交付は、当該辞令書に記載された内容(以下「公示事項」という。)を任命権者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(任命権者の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。以下同じ。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものにより不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を任命権者の事務所の掲示場に掲示し、又は公示事項を任命権者の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによって行うものとする。ただし、天災地変その他特別の事由により任命権者が必要と認めるときは、前項の公示の方法による交付を、公示事項が記載された書面を任命権者の事務所の掲示場に掲示する措置をとることのみによって行うことができる。

4　前項の規定により公示に係る措置を行ったときは、当該措置を開始した日から起算して2週間を経過したときに、辞令書の交付があったものとみなす。

5　任命権者は、前各項に規定する交付等を行った場合には、速やかに書面の写しを人事委員会に提出しなければならない。

2　任命権者は、前項の説明書を職員に交付した場合には、速やかにその写しを人事委員会に提出しなければならない。

この規則は、平成18年1月6日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年5月21日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の各規則の規定は、この規則の施行の日以後にする文書の送付、辞令書の交付又は書面による通知について適用し、同日前にした文書の送付、辞令書の交付又は書面による通知については、なお従前の例による。