(趣旨)

第1条　この規則は、堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成16年条例第8号。以下「条例」という。)第10条及び第11条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定める。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条第1項又は第2項の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証するものとする。

(辞令書の交付)

第3条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に規定する場合であって、特に辞令書の交付の必要がないと認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(特定任期付職員業績手当)

第4条　任命権者は、条例第10条の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、条例第7条第2項又は第3項の規定により特定任期付職員の給料月額を決定した際に期待した業績に照らして判断するものとする。

第5条　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)に特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められるものに対し、当該基準日の属する月の堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成3年規則第35号)第23条の表又は堺市立学校職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成29年教育委員会規則第33号)第21条の表に掲げる期末手当等の支給期日に支給するものとする。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。