2　前項の場合において、同項の土地が共有であるときは、当該共有者のうちから代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。ただし、管理者が必要でないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による通知後に同一の受益者につき、受益地の更正その他の理由による負担金の額の変更があった場合は、前項の例により改めて負担金の額及び納付期日等を当該受益者に通知するものとする。

2　条例第9条第4項第1号に規定する場合であって、負担金の額が1,500円以上のときの負担金の徴収は、3期に分割して行い、その納期は次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

3　条例第9条第4項第1号に規定する場合であって、負担金の額が1,500円未満のときの負担金の徴収は、一括して行い、その納期は9月1日から同月末日までとする。

4　受益者への負担金の納入の通知は、分割納付用納入通知書(兼)領収証書(様式第3号)によって行うものとする。ただし、第10条第1項に規定する一括納付の場合にあっては、一括納付用納入通知書(兼)領収証書(様式第4号)によるものとする。

5　管理者は、受益者が納期の末日(以下「納期限」という。)までに負担金を納付しないときは、納期限後30日以内に堺市都市計画下水道事業受益者負担金督促状(様式第5号)により督促するものとする。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。

2　前条第2項の規定により負担金を徴収する場合の各期における負担金の徴収額は、負担金の額を3で除して得た額とする。この場合において、当該額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、全て第1期の徴収額に合算するものとする。

2　前項の規定により受益者が一括納付した場合は、納期前に納付した負担金の額の1,000分の4に納期前に係る月数(納付した日の属する月の初日を起算日とする。)を乗じて得た額の合計額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)に相当する金額を報奨金として交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、報奨金は交付しないものとする。

3　前項の場合において、最初の納期の期間中に、負担金の全額を一括納付した者については、当該納期の初日に負担金の全額を一括納付したものとみなして、報奨金の額を算定するものとする。

2　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、堺市都市計画下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査のうえ、徴収猶予の承認又は不承認を決定し、その旨を堺市都市計画下水道事業受益者負担金徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第11条第2項第1号又は第3号に規定する公用又は公共の用に供することを予定している土地は、条例第8条第1項の規定による公告の日から起算して5年以内に当該用途に供することを予定しているものに限るものとする。

2　負担金の減額又は免除を受けようとする者は、堺市都市計画下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が必要でないと認めるときは、この限りでない。

3　管理者は、前項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査のうえ、負担金の減額又は免除の承認又は不承認を決定し、その旨を堺市都市計画下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項に規定する届出書の提出があったときは、新たな受益者にあっては受益者の変更等に伴う堺市都市計画下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第14号)により、従前の受益者にあっては次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める通知書により、変更後の負担金の額等について通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により負担金の納付義務を承継すべき者を定めたとき、又は条例第13条第4項の承継に係る申告又は届出があったときは、負担金の納付義務を承継する者に対し、承継すべき負担金の額等を堺市都市計画下水道事業受益者負担金納付義務承継通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　前項各号に掲げる事務の権限を委任された職員は、その職務を行う場合は、下水道事業受益者負担金滞納処分職員証(様式第19号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に堺市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則((平成元年堺市規則第12号)以下「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規程の施行の際、旧規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(美原町の編入に伴う経過措置)

4　美原町の編入の際、現に旧美原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年美原町条例第15号。以下「旧美原町条例」という。)第3条第2項の規定により定められている負担区に係る受益者負担金の額の取扱いについては、この規程の規定にかかわらず、旧美原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和62年美原町規則第11号。以下「旧美原町規則」という。)の例による。

(美原区内における市街化区域内の農地等に係る減免特例)

5　美原区内における市街化区域内の農地等のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、別表第2に規定する生産緑地とみなして、条例第11条第2項の規定により受益者負担金を免除することができる。

6　前2項の規定の適用に当たって必要な各様式については、所管部長が定める。

この規程は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の2の項の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にこの規程による改正前の堺市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規程の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程による改正後の堺市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規程の規定によりなされた処分、その他の行為とみなす。

3　この規程の施行の際、改正前の堺市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、平成26年8月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の各規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の各規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の堺市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の堺市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。