(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第1項の規定に基づき本市が徴収する下水道事業受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法について必要な事項を定める。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人(次項において「地上権者等」という。)をいう。

(負担区)

第3条　管理者は、排水区域を土地等の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(負担区の事業費の額)

第4条　負担区の事業費の額は、汚水に係る末端管渠きよの事業に要する費用の予定額とする。

(負担区の単位負担金額)

第5条　各負担区における1平方メートル当たりの負担金の額(以下「単位負担金額」という。)は、それぞれ負担区の事業費の額に4分の1を乗じて得た額を当該負担区の地積で除して得た額とする。

(受益者の負担金の額)

第6条　受益者が負担する負担金の額は、当該負担区の単位負担金額に、当該受益者が第8条第1項の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(負担区の事業費の決定等)

第7条　管理者は、第3条第2項の規定による公告をした後、速やかに当該負担区の事業費の額及び単位負担金額を定め、これらを公告しなければならない。ただし、負担区を変更した場合において当該単位負担金額に変更がないときは、この限りでない。

(賦課対象区域の決定等)

第8条　管理者は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第9条　管理者は、前条第1項の規定による公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第6条の規定に基づいて負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第11条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(繰上徴収)

第11条の2　管理者は、負担金の額が確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であっても、その納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第12条　第8条第1項の規定による公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(相続による負担金の納付義務の承継)

第13条　相続(包括遺贈を含む。以下この条において同じ。)があった場合には、その相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)又は民法(明治29年法律第89号)第951条の法人は、被相続人(包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。)に課されるべき、又は被相続人が納付すべき負担金を納付しなければならない。ただし、限定承認をした相続人は、相続によって得た財産を限度とする。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。