2　徴税吏員は、市税に関する職務を行う場合は、徴税吏員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　市税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え、証ひょうの収集、告発その他の職務は、第1項の徴税吏員のうち市長が指定するもの(以下この項において「市税犯則事件調査吏員」という。)がこれを行う。この場合において、市税犯則事件調査吏員は、その職務を行うときは、市税犯則事件調査吏員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　徴税吏員は、前項に規定する証券により納付又は納入の委託を受けたときは、納付(納入)受託証書を納税者又は特別徴収義務者に交付し、必要があるときは、堺市会計規則(平成19年規則第43号)第19条第2号に規定する指定金融機関(以下この条において「指定金融機関」という。)にその取立てについて再委託することができる。

3　徴税吏員は、指定金融機関から取立てを完了した旨の通知を受けたときは、納税者又は特別徴収義務者に領収書を交付しなければならない。

2　条例第17条の2第2項の規定による届出は、寄附金税額控除に係る指定変更届出書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定は、条例第29条第1項第3号の規則で定める割合について準用する。

3　条例第29条第1項第7号の規則で定める割合は、次の各号に掲げる被害の状況の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　第1項の規定は、条例第29条第1項第8号の規則で定める割合について準用する。

5　条例第29条第1項第9号イの規則で定める割合は、次の各号に掲げる被相続人の前年の合計所得金額の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

6　条例第29条第1項第10号の規則で定める割合は、法第314条の2第1項第6号の規定(以下この項において「障害者控除」という。)の適用があるものとみなして条例第14条の規定を適用して算定した所得割の額を、障害者控除の適用がないものとみなして同条の規定を適用して算定した所得割の額から控除した額とする。

2　条例第42条第1項第3号に規定する規則で定める要件は、次のとおりとする。

3　条例第31条第1項後段の規定により固定資産税が課された者については、当該固定資産税に係る固定資産を所有している者とみなして前2項の規定を適用するものとする。

2　前項第2号の表の適用については、罹り災証明書(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項に規定するものをいう。)における被害の程度その他これに類すると市長が認めるものを、それぞれ相当すると市長が認める同表左欄に掲げる損害の程度とみなすことができる。

2　前項の場合において、同項の団体が建物の区分所有等に関する法律第3条若しくは第65条の団体又は同法第47条第1項(同法第66条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づく法人であるときは、前項の規定にかかわらず、同項第3号の規定は、適用しないものとする。

3　条例第42条第1項第13号に規定する集会所で規則で定める要件は、次の各号のいずれかの要件に該当し、又は第1項の団体がその本来の活動の用に供する集会所であることについて自治会活動に関する事務の所管課の長において確認がされたものとする。

4　第1項又は前項の規定により所管課の長が確認した書類は、条例第43条第1項本文の事実を証明する書類とする。

2　前項の規定により所管課の長が確認した書類は、条例第43条第1項本文の事実を証明する書類とする。

2　条例第42条第1項第16号に規定する公園若しくは広場(以下この項において「公園等」という。)で規則で定める要件の全ては、次に掲げる要件の全てを満たし、かつ、当該要件を満たすことについて公園等に関する事務の所管課の長において確認がされたものとする。

3　前項の規定により所管課の長が確認した書類は、条例第43条第1項本文の事実を証明する書類とする。

2　前項の規定により所管課の長が確認した書類は、条例第43条第1項本文の事実を証明する書類とする。

2　前項の規定により所管課の長が確認した書類は、条例第43条第1項本文の事実を証明する書類とする。

2　特に辞令を交付する者のほか、税務部の職員であって、固定資産税の評価事務に従事するもの(法第404条第2項の規定に基づき選任された固定資産評価員を除く。)は、固定資産評価補助員とする。

3　固定資産評価補助員は、その職務を行う場合においては、固定資産評価補助員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　条例第62条第1項第2号及び第2号の2の精神に障害を有する者で規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

3　条例第62条第1項第2号及び第2号の2の規則で定める軽自動車等は、自動車検査証又は軽自動車届出済証に事業用と記載されている軽自動車等以外のものとする。

4　条例第62条第1項第2号又は第2号の2の規則で定める場合は、同項第2号に規定する身体障害者等若しくは当該身体障害者等と生計を一にする者(専ら当該身体障害者等のために運転する軽自動車等を所有する者に限る。)又は同項第2号の2に規定する重度障害者等若しくは当該重度障害者等と生計を一にする者(専ら当該重度障害者等のために運転する軽自動車等を所有する者に限る。)が、大阪府税条例(昭和25年大阪府条例第75号)の規定により、自動車税の種別割の減免を受けている場合とする。

5　条例第62条第1項第2号の2の規則で定める障害が重度のものは、身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有する者とする。

2　条例第62条第1項第4号の規定により種別割の減免を受けようとする者は、減免申請書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の処分をしようとする場合における地方自治法(昭和22年法律第67号)第255条の3第1項の規定による告知は、過料予告書の交付をもって行うものとする。

3　過料を科する場合は、第1項の過料通知書とともに納入通知書を交付してするものとし、当該納入通知書において指定すべき納期限は、発付の日から10日以内とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則は、平成13年度分以後の年度分の市税について適用する。

(堺市市税条例施行規則の様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則(昭和41年規則第9号)の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則の様式に関する規定による帳票(第24条第10号及び第11号に規定する帳票を除く。)とみなして使用することができる。

(固定資産税に関する経過措置)

4　施行日から平成13年1月6日までの間における第20条第2項第1号の規定の適用については、同号中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生大臣」と読み替えるものとする。

(平成11年改正条例附則第5項の家屋及び償却資産)

5　堺市市税条例の一部を改正する条例(平成11年条例第32号。次項において「平成11年改正条例」という。)附則第5項の家屋及び償却資産で規則で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

(平成11年改正条例附則第5項の規則で定める割合)

6　平成11年改正条例附則第5項の規則で定める割合は、次の各号に定める固定資産の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(事業所税に関する経過措置)

7　この規則の規定中事業に係る事業所税(条例第87条に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成13年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業及び平成13年前の年分の個人の事業については、なお従前の例による。

8　この規則の規定中新増設に係る事業所税(条例第88条第3項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋(法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。)の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(堺市市税条例施行規則の様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の堺市市税条例施行規則様式第7号に定める書類の様式は、当分の間、この規則による改正後の堺市市税条例施行規則第24条第7号に規定する書類の様式に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市市税条例施行規則の規定は、平成14年度分以後の年度分の市税について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第24条の改正規定並びに様式第14号及び第15号の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(市税に関する経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、この規則による改正後の堺市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成15年度以後の年度分の市税について適用し、平成14年度分までの市税については、なお従前の例による。

(市民税に関する経過措置)

3　新規則の規定中法人の市民税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)

4　新規則の規定中事業所税(堺市市税条例の一部を改正する条例(平成15年条例第17号)による改正後の堺市市税条例第87条第1項に規定する事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成15年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成15年前分の個人の事業及び平成15年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

5　施行日前に行われた事業所用家屋(堺市市税条例の一部を改正する条例による改正前の堺市市税条例(以下この項において「旧条例」という。)第87条第1項の事業所用家屋をいう。)の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税(旧条例第88条第3項に規定する新増設に係る事業所税をいう。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び第3条の次に1条を加える改正規定は、平成19年1月9日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成20年1月15日から、第2条の規定は同年3月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定及び様式第9号の改正規定(「公益法人」を「公益社団法人及び公益財団法人」に改める部分に限る。)は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の堺市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第25条第1項第1号の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　新規則第25条第1項第1号の規定の適用については、平成21年度から平成25年度までの各年度分の固定資産税に限り、同号中「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは、「公益社団法人若しくは公益財団法人、移行一般社団法人等(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項の登記をしたものをいう。)又は整備法第40条第1項の規定により存続する一般社団法人若しくは一般財団法人であって整備法第106条第1項(整備法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの(整備法第131条第1項の規定により整備法第45条の認可を取り消されたものを除く。)」とする。

4　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定及び様式第28号の次に1様式を加える改正規定は、平成21年6月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の堺市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第20条の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号、様式第1号の2及び様式第10号の改正規定は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条(第18号及び第19号に係る部分に限る。)及び第18号様式の改正規定並びに様式第18号の次に1様式を加える改正規定は、平成24年7月1日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

2　平成25年度及び平成26年度の各年度分の個人の市民税についての改正後の堺市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条の2第1項第1号の規定の適用については、同条中「第41条の18の2第1項」とあるのは、「第41条の18の2第1項及び所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第10号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第24条第26号及び第30号、様式第3号、様式第13号並びに様式第26号の改正規定は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、様式第23号から様式第25号までの改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第24条第16号、様式第8号及び様式第16号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の堺市市税条例施行規則第24条第3号及び第20号並びに様式第20号の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　削除

(様式に関する経過措置)

4　この規則の施行の際、改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定(様式第17号及び様式第25号に限る。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年度分までの法人の市民税については、この規則による改正前の様式第9号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第7条第1項第1号の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第7条第1項第1号及び第3項の規定は、令和3年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和2年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第24条第33号に掲げる申告書は、当分の間、当該申告書に記載すべき事項の全てについて確認できる書面をもって代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条による改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、同条による改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条による改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、同条による改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第6条の改正規定並びに次項の規定は、令和6年1月1日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の堺市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条及び第6条の規定は、令和6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　新規則第8条の規定は、この規則の施行の日以後に発生する災害に係る固定資産税の減免について適用し、同日前に発生した災害に係る固定資産税の減免については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定(様式第20号に限る。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)附則第2条第1項の規定により従前の公金事務を行わせている者になお従前の例により当該従前の公金事務を行わせる場合における当該者に係る基準については、この規則による改正後の堺市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定(様式第5号を除く。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定(様式第18号(甲)から様式第18号(丙)までの規定を除く。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市市税条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。