2　指定証書の交付を受けている指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第25条の11第1項の指定の取消しを受けたときは、指定証書を管理者に返納しなければならない。

3　指定証書の交付を受けている指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は次条に規定する指定の効力の停止を受けたときは、速やかに指定証書を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の指定工事業者が、事業の再開を届け出たとき、又は次条に規定する指定の効力の停止が満了したときは、指定証書を返還するものとする。

2　指定工事業者は、工事検査の結果水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しなかったときは、指定された期間内にこれを是正し、改めて工事検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(堺市給水工事公認業者規程の廃止)

2　堺市給水工事公認業者規程(昭和60年水道局管理規程第2号。以下「公認業者規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　廃止前の公認業者規程に基づく公認業者(以下「公認業者」という。)は、平成9年堺市条例第38号による改正後の堺市水道事業給水条例第12条第2項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出かあったときは、その届出があったときまでの間)は、この規程第3条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　公認業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次に掲げる事項を管理者に届け出たときは、この規程第3条第1項の指定を受けた者とみなす。

5　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)に定める別記様式による届出書を提出して行うものとする。

6　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

7　第4項の届出を行う公認業者は、届出と同時に廃止前の公認業者規程第4条第2項の登録証を管理者に返納しなければならない。

8　第4項の規定により、この規程第3条第1項の指定を受けた者とみなされた者についてのこの規程第7条の規定の適用については、平成11年3月31日までの間は、同条各号列記以外の部分中「次の各号」とあるのは「第1号から第4号又は第6号から第8号まで」と、同条第2号中「第4条各号」とあるのは「第4条第2号又は第3号」とする。

9　第4項の規定により、この規程第3条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、この規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は改正前の堺市水道事業給水条例第13条第3項の規定に基づく試験に合格した責任技術者」とする。

10　この規程の施行日前に廃止前の公認業者規程の規定により行った手続その他の行為又は処分等は、この規程により行った手続その他の行為又は処分等とみなす。

(美原町の編入に伴う経過措置)

11　美原町の編入の日前に、旧美原町指定給水装置工事事業者に関する規程(平成10年美原町水道規程第4号)によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程中の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年2月1日から施行する。

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市指定給水装置工事事業者規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市指定給水装置工事事業者規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第5条の規定により交付された外国人登録証明書の写しは、当分の間、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)による改正後の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項の規定により交付された住民票の写しとみなす。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第12条、第13条及び第16条の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市指定給水装置工事事業者規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市指定給水装置工事事業者規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の各規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の各規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。