2　前項の規定による申込みは、公募の都度1世帯につき1回に限るものとし、これに反する申込みは、全て無効とする。

2　市長は、公募した住宅について、条例第10条第1項に規定する期日までに同項に規定する手続をしない者があるとき、同条第3項に規定する期日までに住宅への入居を開始しない者がある場合において、その者に係る入居許可を取り消したとき、又は住宅の返還等により空き家が生じたときは、当該住宅に係る前項の入居補欠者に対し、その補欠順位に従い、当該住宅に入居させるものとする。

3　入居補欠者資格の有効期間は、当該抽選の日から1年間とする。

2　入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、連帯保証人住所・氏名等変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書は、新たに住宅に入居する者については条例第10条第3項に規定する期日までに、その他の入居者については毎年6月30日までに市長に提出しなければならない。

2　条例第15条第3項の規定による所得の再認定の請求は、所得再認定申請書(様式第9号)に市長の指定する所得に関する書類を添付して行わなければならない。

3　市長は、前項の請求に基づき所得の再認定をしたときは、入居者負担額変更通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第18条第2項の使用料の減免の額は、市長が別に定める。

3　条例第18条第2項の使用料の減免の期間及び徴収猶予の期間は、それぞれ1年以内及び6か月以内で市長が認める期間とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居しようとすることについてやむを得ない理由があると認めるときは、同居を許可するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、同居を許可しない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請に係る者が出張、入院その他当該住宅に居住できないことにつき正当な理由がある場合で、管理上支障がないと認めるときは、これを許可するものとする。

2　市長は、条例第29条第1項各号のいずれかに入居者(同項第3号、第6号及び第7号にあってはその同居者を、同項第4号にあってはその同居者及び入居権の承継の許可を受けようとする者を含む。)が該当する場合は、入居権の承継を許可しない。

2　条例第31条の5第2項の規定による通知は、堺市特定優良賃貸住宅駐車場使用決定通知書(様式第22号)により行うものとする。

2　使用者が月の途中で新たに駐車場の使用を開始し、又は返還若しくは明渡しをした場合は、その月に係る駐車場使用料は、日割計算により算出する。

2　条例第34条第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市特定優良賃貸住宅管理条例施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市特定優良賃貸住宅管理条例施行規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市営住宅管理条例施行規則又は堺市特定優良賃貸住宅管理条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市営住宅管理条例施行規則又は堺市特定優良賃貸住宅管理条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　この規則の施行日以後の駐車場の使用に係る使用の許可及び指定管理者の指定に関し必要な手続その他の行為については、この規則の施行前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　この規則の施行日以後の市営住宅又は特定優良賃貸住宅の使用に係る入居の承認に関し必要な手続その他の行為については、この規則の施行前においても、この規則による改正後の堺市営住宅条例施行規則又は堺市特定優良賃貸住宅管理条例施行規則(次項においてこれらを「各規則」という。)の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市特定優良賃貸住宅管理条例施行規則の様式に関する規定(様式第21号に限る。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市特定優良賃貸住宅管理条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。