2　市長は、前項の申込書の提出があったときは、申込者又はその同居者に関する次に掲げる書類の提出又は提示を求めることができる。

3　次条の規定により単身入居の資格を有する者が申込者である場合における前項第4号の規定の適用については、同号中「婚姻(予約を含む。)又は婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあること若しくは第2条の3に規定する親族以外の同居者であることを証明する書類」とあるのは「第2条の2各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、入居者と同居しようとする者とが、第2条の3各号に定める資格に該当し、又は同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、やむを得ない理由があると認めるときは、同居承認をするものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の規定による申請が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、市長は、同居承認をしないものとする。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第11条の承認を行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の申請が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、市長は、条例第11条の承認を行わない。ただし、病気にかかっていることその他特別の事情により、市長が必要と認める場合はこの限りでない。

2　市長は、前項の規定により数値を定めたときは、これを告示するものとする。

2　条例第14条第4項の規定による意見陳述は、その理由を証明する書類を添えて、同条第3項の規定による通知があったときから1か月以内に、書面で行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に認めるときは、使用料を直接本市に納付することができる。

3　現金出納員は、前項の規定により使用料を領収したときは、市営住宅使用料領収証書(様式第12号)の該当欄に領収印を押印するものとする。

2　市長は、条例第22条第2項の規定による通知を行うときは、高額所得者となっていること、条例第24条第1項の規定により当該公営住宅の明渡しを請求することになること、条例第26条第1項の規定により当該高額所得者が支払うべき近傍同種の住宅の家賃の額及びその納付すべき期間その他必要な事項を示して行うものとする。

2　前項の申出書には、明渡期限の延長を必要とする理由を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第45条の5第2項の規定による通知は、堺市営住宅駐車場使用決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

2　使用者が月の途中で新たに駐車場の使用を開始し、又は返還若しくは明渡しをした場合は、その月に係る駐車場使用料は、日割計算により算出する。

2　条例第48条第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

2　管理人の任期は、1年以内とする。ただし、再任を妨げない。

3　市長は、監理員又は管理人が不適当と認めるときは、解任補充することができる。

4　管理人に対する報酬は、市長が別に定める。

2　管理人は、市長が市営住宅団地ごとに委嘱し、監理員の補助その他の職務を行う。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　条例附則第3項に規定する市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の堺市営住宅管理条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条、第4条、第7条から第10条、第12条から第19条及び第21条から第24条の規定は適用せず、改正前の堺市営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条、第4条、第6条から第27条の規定は、なおその効力を有する。

3　条例附則第4項に規定する改良住宅等については、平成10年3月31日までの間は、新規則第7条から第20条、第22条から第24条及び別表の規定は適用せず、旧規則第6条から第18条及び第21条から第27条の規定は、なおその効力を有する。この場合において旧規則第17条の表中「115,000円」とあるのは「137,000円」と、「162,000円」とあるのは「178,000円」と、「198,000円」とあるのは「200,000円」と、「245,000円」とあるのは「242,000円」と、「339,000円」とあるのは「397,000円」とする。

4　この規則の施行の際、改正前の堺市営住宅管理条例施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市営住宅管理条例施行規則の相当規定に適合するよう取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市営住宅管理条例施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市営住宅管理条例施行規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の堺市営住宅管理条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市営住宅管理条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市営住宅管理条例施行規則又は堺市特定優良賃貸住宅管理条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市営住宅管理条例施行規則又は堺市特定優良賃貸住宅管理条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定は、平成21年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　平成21年4月1日において現に堺市営住宅管理条例(平成9年条例第30号)第13条第1項に規定する改良住宅等に入居している者に係る前項の規定の適用については、同項中「平成21年4月1日」とあるのは、「平成26年4月1日」とする。

4　この規則の施行の際、改正前の堺市営住宅管理条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市営住宅管理条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和31年4月1日以前に生まれた者であって、この規則の施行の日に未だ60歳に到達していないものに係る改正後の堺市営住宅管理条例施行規則第2条の2第1項第1号の規定の適用については、その者は既に60歳に到達したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第2条の3及び第7条第3項の規定は、新規則の施行の日以後に開始された市営住宅の入居者の公募に応じて入居の申込みのあった場合について適用し、同日前に開始された市営住宅の入居者の公募に応じて入居の申込みのあった場合については、なお従前の例による。

3　昭和31年4月1日以前に生まれた者であって、新規則の施行の日に未だ60歳に到達していないものに係る新規則第2条の3第1項第1号の規定の適用については、その者は既に60歳に到達したものとみなす。

4　新規則第2条の3の規定は、新規則の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

5　新規則の別表の規定は、新規則の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

6　平成21年4月1日において現に堺市営住宅管理条例(平成9年条例第30号)第13条第1項に規定する改良住宅等に入居している者については、前項の規定にかかわらず、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間の使用に係る使用料に限り、堺市営住宅管理条例施行規則の一部を改正する規則(平成21年規則第1号)による改正前の堺市営住宅管理条例施行規則の別表の規定を適用する。この場合において、別表の左欄中「137,000円」とあるのは「158,000円」と読み替えるものとする。

7　この規則の施行の際、改正前の堺市営住宅管理条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができるものとする。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　この規則の施行日以後の駐車場の使用に係る使用の許可及び指定管理者の指定に関し必要な手続その他の行為については、この規則の施行前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　この規則の施行日以後の市営住宅又は特定優良賃貸住宅の使用に係る入居の承認に関し必要な手続その他の行為については、この規則の施行前においても、この規則による改正後の堺市営住宅条例施行規則又は堺市特定優良賃貸住宅管理条例施行規則(次項においてこれらを「各規則」という。)の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3万崎住宅駐車場の項及び別表第4万崎住宅駐車場の項の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条の2、別表第1、様式第20号及び様式第24号の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　様式第20号の改正規定の施行の際、この規則による改正前の堺市営住宅条例施行規則様式第20号の規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市営住宅条例施行規則様式第20号の規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第2条の2第8号アの規定の適用については、この規則の施行前に終了した婦人保護施設(困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)附則第30条(以下「附則第30条」という。)の規定による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第5条に規定する婦人保護施設をいう。)における保護は、女性自立支援施設(附則第30条の規定による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第5条に規定する女性自立支援施設をいう。)における保護とみなす。