(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)に基づく堺市営住宅並びにその他の堺市営住宅並びにそれらの共同施設の設置及び管理について、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　本市に、市営住宅を設置し、その名称及び位置は、規則で定める。

(健全な地域社会の形成)

第3条の2　市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の3　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の4　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(敷地の基準)

第3条の5　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の6　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の7　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の8　市営住宅の住戸1戸当たりの床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の9　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の10　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の11　敷地内には、必要な自転車置場、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第3条の12　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の13　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の14　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の15　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(公営住宅の入居者資格)

第4条　公営住宅に入居することができる者(第3号、第5号及び第6号にあっては、その者に係る第1号に規定する特定同居親族等を含む。)は、次の各号(高齢者、障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者にあっては、第2号から第6号まで)の全ての条件を具備する者でなければならない。

(公営住宅の入居の申込み)

第5条　公営住宅に入居しようとする者は、法第22条第1項及びこれに基づく令第5条の規定により公募しない場合を除き、市長の行う募集に応じて申込みをしなければならない。

(公営住宅の入居予定者の選考)

第6条　公営住宅に入居の申込みをした者についての入居予定者の選考は、次に掲げる者について行う。

(公営住宅の入居補欠者)

第7条　市長は、前条の規定に基づいて入居予定者を選考する場合において、入居予定者のほかに、補欠として、別に入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を決定することができる。

(改良住宅、コミュニティ住宅及び更新住宅の入居者資格等)

第8条　改良住宅に入居することができる者は、改良法第18条に定める資格を有する者でなければならない。

(入居の手続)

第9条　市営住宅の入居予定者として決定された者は、市長の指示する期間内に次に掲げる手続をして入居の承認を受けなければならない。

(同居の承認)

第10条　入居者(店舗又は作業場に係る者を除く。次条及び第14条において同じ。)は、当該市営住宅の入居時における同居者以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居者の地位の承継)

第11条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、市長の承認を得て、引き続き、当該市営住宅に居住することができる。

(公営住宅の使用料の決定)

第12条　公営住宅の毎月の使用料は、毎年度、第14条第3項の規定により認定された収入の額(同条第4項により更正された場合には、その更正後の収入の額。次条、第22条及び第23条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(令第3条に規定する算定方法により、毎年度、市長が定めるものをいう。以下同じ。)の額以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、公営住宅の入居者からの収入の申告がない場合において、法第34条の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の使用料は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(改良住宅等の使用料の決定)

第13条　改良住宅等(店舗及び作業場を除く。)の毎月の使用料は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法第2条第4号の第2種公営住宅に係る同法第12条及び第13条の規定による家賃の決定の例により算出した家賃の限度となる額(以下「家賃限度額」という。)以下で、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入の額に基づき、令第2条の規定による家賃の算定方法(同条第1項第4号の数値は、前条第2項の規定により市長が定めた数値とする。)の例により算出した額とする。ただし、改良住宅等の入居者からの収入の申告がない場合において、法第34条の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、改良住宅等の入居者がその請求に応じないときは、当該改良住宅等の使用料は家賃限度額(近傍同種の住宅の家賃が家賃限度額を超えないときは、近傍同種の住宅の家賃)に相当する額とする。

(収入の申告等)

第14条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(使用料の納付)

第15条　使用料は、毎月末日までにその月分を徴収する。

(保証金の納付等)

第16条　入居者は、入居時における3か月分の使用料に相当する金額の保証金を納付しなければならない。

(使用料及び保証金の減免又は徴収猶予)

第17条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において特に必要があると認めるときは、使用料若しくは保証金を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができる。

(改良住宅等の使用料及び保証金の変更)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、改良住宅等の使用料(保証金を含む。以下この項において同じ。)を変更し、又は第13条及び第16条第1項の規定にかかわらず、使用料を別に定めることができる。

(保証金の運用等)

第19条　市長は、保証金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費への充当等安全確実な方法で運用しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、市長が必要と認めるときは、修繕に要する費用の一部を市が負担することができる。

(入居者の保管義務)

第21条　入居者は、市営住宅等の使用については、必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第22条　市長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が、第4条第1項第2号(第8条第5項において準用する場合を含む。)にそれぞれ定める額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(収入超過者に対する使用料)

第23条　前条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第12条第1項及び第3項並びに第13条第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に市営住宅を退去した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該退去までの間)、毎月、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める額を使用料として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第24条　市長は、第22条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者に対し、期限を定めて、公営住宅の明渡しを請求することができる。

(明渡期限の延長等)

第25条　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

(高額所得者に対する使用料等)

第26条　第22条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者は、第12条第1項及び第3項並びに第23条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に公営住宅を退去した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該退去までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額を使用料として支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第27条　市長は、収入超過者(コミュニティ住宅の入居者を除く。以下この条において同じ。)から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該収入超過者に対して他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、収入超過者が他の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をするものとする。

(市営住宅の明渡し)

第28条　市長は、市営住宅の入居者(第4号から第6号まで、第8号及び第10号にあっては、その同居者を含む。)が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し当該住宅の明渡しを請求することができる。

(市営住宅の返還)

第29条　入居者は、市営住宅を返還して退去しようとするとき、又は市営住宅の明渡しの請求を受けて退去するときは、次に掲げるところにより当該住宅を返還しなければならない。

(公営住宅建替事業に係る使用料の特例)

第30条　市長は、法第40条第1項の規定により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の使用料が従前の公営住宅の最終の使用料を超えることとなり、かつ、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第12条第1項及び第3項、第23条第1項並びに第26条第1項の規定にかかわらず、令第12条に定めるところにより、当該入居者の使用料を減額するものとする。

(改良住宅の建替事業に係る使用料の特例)

第30条の2　市長は、改良住宅の建替事業の施行に伴い住宅を失った入居者を新たに建設した更新住宅に入居させる場合において、新たに入居する更新住宅の使用料が従前の住宅の最終の使用料を超えることとなり、かつ、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条及び第23条第1項の規定にかかわらず、令第12条に規定する減額の方法の例により、当該入居者の使用料を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の使用料の特例)

第31条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅又は改良住宅等に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅又は改良住宅等の使用料が従前の公営住宅の最終の使用料を超えることとなり、かつ、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第12条第1項及び第3項、第13条第1項及び第3項、第23条第1項並びに第26条第1項の規定にかかわらず、令第12条に定めるところにより、当該入居者の使用料を減額するものとする。

(改良住宅等の用途の廃止による他の改良住宅等への入居の際の使用料の特例)

第31条の2　市長は、改良住宅等の用途の廃止による改良住宅等の除却に伴い当該改良住宅等の入居者を他の改良住宅等に入居させる場合において、新たに入居する改良住宅等の使用料が従前の改良住宅等の最終の使用料を超えることとなり、かつ、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条、第23条第1項又は第26条第1項の規定にかかわらず、令第12条に規定する減額の方法の例により、当該入居者の使用料を減額するものとする。

第32条　削除

(社会福祉法人等に対する使用の許可)

第33条　法第45条第1項の規定により、公営住宅を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(社会福祉法人等の使用に係る使用料等)

第34条　前条の規定により公営住宅の使用の許可を受けた者(以下「社会福祉法人等」という。)は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を納付しなければならない。

(準用)

第35条　第15条第1項、第16条、第19条から第21条まで及び第29条の規定は、社会福祉法人等による公営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「市営住宅」とあるのは「公営住宅」と、第16条中「入居時」とあるのは「使用開始時」と、第20条第2項中「入居者又はその同居人」とあるのは「同居人」と、第21条中「入居の権利」とあるのは「使用の権利」と読み替えるものとする。

(社会福祉法人等に対する報告の請求)

第36条　市長は、必要があると認めるときは、社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(社会福祉法人等に対する使用許可の取消し)

第37条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第33条の許可を取り消すことができる。

(特定公共賃貸住宅としての使用の許可)

第38条　市長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅又は改良住宅(店舗及び作業場を除く。以下この章及び次章において同じ。)を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認めるときは、公営住宅又は改良住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅又は改良住宅をこれらの者に使用させることができる。

(みなし特定公共賃貸住宅の入居者の資格)

第39条　前条の規定による使用に供される公営住宅又は改良住宅(以下これらを「みなし特定公共賃貸住宅」という。)を使用することができる者は、公営住宅にあっては第4条(第8条第5項において準用する場合を含む。)の、改良住宅にあっては第8条第1項の規定にかかわらず、次の各号の全ての条件を具備する者とする。

(みなし特定公共賃貸住宅に係る使用料)

第40条　みなし特定公共賃貸住宅の毎月の使用料は、第12条第1項及び第3項、第13条第1項及び第3項、第23条第1項並びに第26条第1項の規定にかかわらず、当該住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃の額以下で市長が定める額とする。

(準用)

第41条　みなし特定公共賃貸住宅については、第5条から第7条まで、第9条から第11条まで、第15条から第17条まで、第19条から第21条まで、第28条、第29条、第31条及び第54条から第56条までの規定を準用する。この場合において、第31条中「第12条第1項及び第3項、第13条第1項及び第3項、第23条第1項並びに第26条第1項」とあるのは、「第40条」と読み替えるものとする。

(公営住宅に準じて管理する住宅としての改良住宅の使用の許可)

第42条　市長は、公営住宅の不足その他の特別な事由により改良住宅を第4条に規定する者に使用させることが必要であると認めるときは、改良住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該改良住宅を公営住宅に準じて管理する住宅としてこれらの者に使用させることができる。

(公営住宅に準じて管理する住宅の入居者資格)

第43条　前条の規定による使用に供される改良住宅を使用することができる者は、第8条第1項の規定にかかわらず、第4条に規定する者とする。

(公営住宅に準じて管理する住宅に係る使用料)

第44条　第42条の規定による使用に供される改良住宅の毎月の使用料は、第13条の規定にかかわらず、当該改良住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃の額以下で、第12条、第23条第1項第1号及び第2項並びに第26条の規定を準用して算出した額とする。

(準用)

第45条　第42条の規定による使用に供される改良住宅については、第5条から第7条まで、第9条から第11条まで、第15条から第17条まで、第19条から第22条まで、第24条、第25条、第27条から第29条まで、第31条及び第54条の規定を準用する。この場合において、第31条中「第12条第1項及び第3項、第13条第1項及び第3項、第23条第1項並びに第26条第1項」とあるのは、「第44条」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第45条の2　共同施設として整備された駐車場(以下単に「駐車場」という。)の管理は、この章に定めるところにより行うものとする。

(使用の許可)

第45条の3　駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用者の資格)

第45条の4　駐車場を使用する者は、次の各号の全ての条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み等)

第45条の5　前条に規定する使用者としての資格を具備する者で第45条の3の許可(以下「駐車場使用許可」という。)を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長に対し駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(抽選等)

第45条の6　市長は、前条第1項の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、公開による抽選により、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合であって、特定の者について駐車場の優先的な使用が必要であると市長が認めるときは、市長は、当該特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第45条の7　第45条の5第2項の規定による通知を受けた者は、市長が指定する日(以下「この条において「指定日」という。)までに次の手続をしなければならない。ただし、やむを得ない事情により指定日までに手続をすることができない相当な理由があると認めて市長が指定日を変更したときは、当該変更後の指定日までに当該手続をしなければならない。

(駐車場使用料)

第45条の8　駐車場の使用料(以下「駐車場使用料」という。)は、近傍同種の駐車場の使用料を上限として規則で定める額とする。

(駐車場使用料の不徴収)

第45条の9　次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場使用料を徴収しない。

(駐車場保証金)

第45条の10　市長は、使用者から3か月分の駐車場使用料に相当する金額の保証金(以下「駐車場保証金」という。)を徴収することができる。

(駐車場使用料及び駐車場保証金の減免等)

第45条の11　市長は、特別の理由があると認めるときは、駐車場使用料又は駐車場保証金を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができる。

(駐車の拒否)

第45条の12　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該自動車の駐車を拒むことができる。

(駐車場における禁止行為)

第45条の13　何人も、駐車場において、次に掲げる行為をしてはならない。

(駐車場の明渡し)

第45条の14　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場使用許可を取り消し、その明渡しを請求することができる。

(準用)

第45条の15　第21条第3項、第4項本文及び第5項本文の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「市営住宅」又は「住宅(店舖又は作業場である改良住宅については、当該用途)」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。

(駐車場に係る損害賠償)

第45条の16　駐車場の施設若しくは附属設備又は他の自動車に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、損害が自己の責めに帰すべき事由によらないことを証明したとき、又は市長が特に認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第46条　市長は、市営住宅等の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に市営住宅等の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第47条　前条の規定により指定管理者に市営住宅等の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第48条　市長は、第46条の規定により指定管理者に市営住宅等の管理をさせようとする場合は、特別の事由があると認めるときを除き、前条に規定する業務の遂行に必要な能力及び実績を有する法人その他の団体のうちから公募により指定管理者を指定するものとする。

(公告)

第49条　市長は、前条第3項の規定により指定管理者を指定したときは、速やかにその旨を公告するものとする。第51条第1項の規定により指定を取り消したときも、また同様とする。

(報告、調査及び指示)

第50条　市長は、市営住宅等の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第51条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、指定管理者としてふさわしくない行為をしたとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により市営住宅等の管理を継続することができなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第51条の2　市長は、駐車場の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。

(管理の基準)

第52条　市営住宅等の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第53条　市長は、職員のうちから住宅監理員(以下「監理員」という。)を任命することができる。

(立入検査)

第54条　市長は、市営住宅の管理上必要があるときは、監理員若しくは特に指定した者に随時、市営住宅の検査をさせ、又は入居者に必要な指示をさせることができる。

(承認等に関する意見聴取)

第55条　市長は、第9条第1項又は第10条の承認をしようとする場合において必要があると認めるときは、入居予定者及び入居予定者と同居しようとする者並びに入居者が同居させようとする者が暴力団員であるかどうかについて、大阪府警察本部長の意見を聴くことができる。

(賠償)

第56条　入居者は、自己の責めに帰すべき理由によって市営住宅等を損傷し、又は滅失させたときは、直ちに、これらを原状に回復し、又は当該損傷若しくは滅失によって生じた損害を賠償しなければならない。

(過料)

第57条　市長は、入居者が詐欺その他の不正な行為により使用料又は保証金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第58条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。