2　前項の規定により申請した者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　市指定排水設備工事業者としての指定の有効期間は、当該指定を受けた日から起算して5年間とする。ただし、管理者が別に期間を定めた場合は、これによるものとする。

3　市指定排水設備工事業者は、前項の有効期間の満了に際し、引き続き市指定排水設備工事業者としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

2　市指定排水設備工事業者の指定を受けようとする者は、指定申請書を管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　管理者は、前項の規定により指定をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

2　市指定排水設備工事業者は、第5条の7第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定証書を返還しなければならない。

3　市指定排水設備工事業者は、第5条の7第1項の規定により指定の効力を停止されたときは、その停止の期間中指定証書を管理者に返還しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、指定証書について必要な事項は、管理者が定める。

2　第5条の3第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

2　管理者は、前項の検査の結果、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、管理者が定める検査済証を交付するものとする。

2　前項の規定により既設管等使用願を提出する場合には、併せて第4条第1項の申請書を提出することができる。

3　前項の規定による申請書の提出があった場合において、第4条第1項の確認があったときは、第1項の承認があったものとみなす。

2　前項の承認を受けた者は、管理者が定めるところにより、工事等の完了後、速やかにその旨を管理者に届け出て、管理者の検査を受けなければならない。

2　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準をその水質の基準とする。

2　前条第2項の規定により特定事業場から排除される下水に係る同条第1項に規定する水質の基準について緩やかな排水基準が適用される場合は、前項の規定にかかわらず、同項各号に定める水質の基準の適用に当たっても当該緩やかな排水基準をその水質の基準とする。

2　法第12条の3、第12条の4、第12条の7(特定施設の使用を廃止したときを除く。)又は第12条の8第3項の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

2　総代人は、前項の当該排水設備を共有する者に変更があったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　1月を超える期間により汚水の量を算定する場合は、当該期間における各月に排除された汚水の量は、均等とみなして、前項の規定を適用する。

3　第20条第1項の規定により使用料を徴収する場合において、徴収すべき使用料の合計額に1円未満の端数があるときは、当該端数は、切り捨てるものとする。

2　前項に規定する期間の基本使用料の額については、次の各号に掲げる使用日数の区分に応じ、当該各号に定める額(1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

3　第1項に規定する期間の従量使用料は、当該期間に係る使用日数について31日を1月として算定し、31日に満たない端数が生じる場合は、当該端数の日数を1月とみなして算定する。

2　この条例に定めるもののほか、使用料の算定及び徴収の方法については、堺市水道事業給水条例に基づく水道料金の算定及び徴収の方法の例による。

2　管理者は、前項第2号又は第4号の規定による認定をするため必要があると認めるときは、適当な場所に汚水排水量の計測のための装置を取り付けることができる。この場合において、使用者は、善良な管理者の注意をもって当該装置を保管しなければならない。

2　前項の手数料は、還付しない。ただし、管理者において特別の理由のあると認めるときは、この限りでない。

2　占用物件の設置について、法第24条第1項の許可を受けた者については、前項の規定にかかわらず、当該許可をもって同項の許可とみなす。

3　管理者は、第1項の規定による申請が公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分における電線又は令第17条の2に規定する物件(以下これらを「暗渠における電線等」という。)に係るものである場合は、管理者が定める基準に適合するものであるときに限り、同項の許可を行うものとする。

2　前項の占用料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により消費税及び地方消費税が課される場合にあっては、前項各号に規定する額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算するものとする。

2　占用許可を受けた者は、前項の規定によりその占用料の免除を受けようとするときは、管理者が定めるところにより管理者に申請しなければならない。

2　占用許可を受けた者は、前項の規定により納入に必要な書類の交付を受けたときは、前項の納付期限までに占用料を納付しなければならない。

2　前項ただし書の規定により占用料を還付する場合にあっては、1月未満の端数は、1月を30日として日割りで算定する。

2　前項後段の規定にかかわらず、同項の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)が、同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を添加する場合で、放流水熱利用設備を設置した目的に付随して行うものであるときは、同項の許可を要しない。

2　管理者は、許可事業者から、放流水熱利用に係る利用料を徴収することができる。

2　管理者は、占用許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の規定は、在来下水道により排除する下水の終末処理場による処理の開始をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「供用を開始する年月日」とあるのは「下水の処理を開始する年月日」と、「下水を排除する区域」とあるのは「下水を処理する区域」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(美原町の編入に伴う経過措置)

2　美原町の編入の際、現に効力を有する美原町長が旧美原町下水道条例(昭和62年美原町条例第14号。以下「旧美原町条例」という。)の規定により行った許可、指定等の処分その他の行為及び現に旧美原町条例の規定により美原町長に対して行っている届出その他の行為は、この条例の相当規定により市長又は管理者が行った許可、指定等の処分その他の行為及び管理者に対して行っている届出その他の行為とみなす。

3　美原町の編入の際、現に旧美原町排水設備指定工事店に関する規則(平成10年美原町規則第2号。以下「旧美原町規則」という。)第10条の規定により美原町長の承認を得て専属でない責任技術者をもって充てている指定工事店については、第6条第1項の規定にかかわらず、旧美原町規則第10条ただし書に規定する期間内に限り、旧美原町の例による。

4　美原町の編入の際、現に旧美原町条例第7条第2項の規定により美原町長から臨時の指定を受けている者及び現に旧美原町規則第14条の規定により工事の処理を行っている者については、当該工事が完了するまでの間、第5条第1項の規定にかかわらず、旧美原町の例による。

5　旧美原町の区域において、使用料の算定の基礎となる公共下水道の使用期間の終期が平成24年3月31日までの間に属する場合における使用料の算定については、別表第1の規定にかかわらず、附則別表に定めるところによる。

6　編入日前に旧美原町条例の規定により申請された排水設備等の工事に係る手続並びに当該設備の接続方法及び内径等については、旧美原町の例による。

7　旧美原町の区域内において、編入日前になされた旧美原町条例に違反する行為に対する過料の適用については、第35条から第37条までの規定にかかわらず、旧美原町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年11月1日から施行する。ただし、第18条第1項及び第34条の4の改正規定は、1月ごとに徴収するものについては昭和50年12月分として徴収する使用料から、2月を一括して徴収するものについては昭和50年11月、12月分として徴収する使用料のうち12月分に相当する使用料から施行する。

(経過措置)

2　第24条第1項及び別表第2の改正規定は、昭和50年11月1日前に申込みがなされた手数料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、改正後の堺市下水道条例(以下「新条例」という。)の施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては、1年間)は、新条例第11条及び第12条の規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、改正後の第18条及び別表第1の規定は、昭和55年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する使用料から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1の規定は、昭和60年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する下水道使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1の規定は、昭和64年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する下水道使用料から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる公共下水道の使用期間が施行日の前後にまたがるものについては、市長が定める方法により算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる公共下水道の使用期間が施行日の前後にまたがるものについては、市長が定める方法により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の堺市下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定により市指定排水設備工事業者の指定を受けている者(第6条第2項の規定により臨時に指定された者を含む。)は、当該指定に付された期間が満了するまでは、改正後の堺市下水道条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　この条例の施行の際、旧条例第6条第3項に規定する試験に合格し、同条第4項の規定により登録の上、証書の交付を受けている者は、当該登録に付された期間が満了するまでは、新条例第6条第4項に規定する試験に合格し、同項の規定により登録の上、証書の交付を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる公共下水道の使用期間が施行日の前後にまたがるものについては、市長が定める方法により算定する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる公共下水道の使用期間が施行日の前後にまたがるものについては、市長が定める方法により算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の堺市下水道条例の規定によりなされた許可その他の行政処分及び申請、届出等の手続は、この条例による改正後の堺市下水道条例の相当規定によりなされた許可その他の行政処分及び申請、届出等の手続とみなす。

3　現に市指定排水設備工事業者として市長の指定を受けている者については、この条例による改正後の堺市下水道条例の規定に基づき指定された市指定排水設備工事業者とみなす。

4　現に責任技術者としての市長の登録を受けている者については、この条例による改正後の堺市下水道条例の規定に基づき登録された責任技術者とみなす。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる公共下水道の使用期間が施行日の前後にまたがるものについては、管理者が定める方法により算定するものとする。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の堺市下水道条例第21条の規定により公共下水道を使用する場合において使用者が前納した使用料については、平成25年3月31日までの間において当該使用者ごとに管理者が定める日に精算及びこれに伴う還付又は追徴をする。この場合において、同日前における当該使用者に係る使用料の前納並びに使用の廃止の際の使用料の精算及びこれに伴う還付又は追徴については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の3の規定により交付された外国人登録原票記載事項証明書は、当分の間、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)による改正後の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項の規定により交付された住民票の写しとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の堺市下水道条例(以下「新条例」という。)第3条第4号及び第5号の規定は、この条例の施行の日以後に新設又は改築に係る計画の確認の申請がなされた排水設備について適用するものとし、同日前に当該申請がなされた排水設備については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際に現に存する公共下水道であって、新条例第9条の2から第9条の5までの規定に適合しないものにあっては、これらの規定は適用しない。ただし、この条例の施行の日以後に改築の工事に着手したもの(当該改築に着手した部分に限る。)については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「基準日」という。)から施行する。ただし、第1条中堺市下水道条例第25条の改正規定及び第2条中堺市地域下水道条例第11条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(堺市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　使用料の算定の基礎となる公共下水道の使用期間の終期が、基準日から平成26年5月末日までの間に属する場合における使用料の算定については、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第30条第2項及び第30条の3から第31条までの改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市下水道条例の別表第3の規定は、平成27年4月1日以後の占用期間に係る占用料について適用し、同日前の占用期間に係る占用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する日前に占用許可に基づき占用を開始し、同日以後も引き続き占用する物件で、占用期間が1年以内のものに係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第30条の3から第31条まで、第32条及び第34条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる公共下水道の使用期間が施行日の前後にまたがるものについては、管理者が定める方法により算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第22条の2の規定は、平成30年1月1日以後に水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったとき、その他管理者が定める使用の態様の変更があったとき(以下これらを「使用の態様の変更があったとき」という。)について適用し、同日前に使用の態様の変更があったときについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から公共下水道の使用が継続している場合について、施行日前における直近の計量の日の翌日(施行日前に公共下水道の使用を開始し、施行日までに一度も計量をしていない場合にあっては、当該使用を開始した日)から施行日以後最初の計量の日までの間における公共下水道の使用に係る使用料に対するこの条例による改正後の第18条の規定の適用については、同条中「100分の110」とあるのは、「100分の110(施行日以後における最初の計量の日が令和元年10月31日までの日である場合における使用料又は社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第16条第1項において準用する同法附則第5条第2項に規定する政令で定める部分にあっては、100分の108)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の際、現に同条による改正前の堺市下水道条例第6条の2に規定する責任技術者の登録を受けている者は、当該登録に係る有効期間内に限り、第2条の規定による改正後の堺市下水道条例(以下「新条例」という。)第2条第20号に規定する責任技術者とみなす。

(適用区分)

3　新条例第19条の規定は、公共下水道の使用を開始した日以後における最初の計量の日又は公共下水道の使用を休止した日が令和元年12月1日以後であるものから適用し、同日前であるものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第16条、第29条、別表第1及び別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。