2　占用料の額の算定方法は、次のとおりとする。

3　占用期間が1月未満であるときは、前2項の規定により算定した占用料の額に100分の110を乗じて得た額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、占用期間が10日未満であるとき、及び算定した占用料の額が道路の占用1件につき1円に満たないときは、占用料を徴収しない。

2　法第39条の3第1項に規定する占用入札を行った場合における占用料の額は、前条第1項の規定にかかわらず、当該占用入札において法第39条の6第1項に規定する認定計画提出者が申し出た額(当該申し出た額が、別表に掲げる占用物件の区分に応じて、それぞれ同表に定める占用料の額を下回る場合にあっては、当該占用料の額)とする。この場合において、法第39条第1項ただし書の規定は、適用しない。

2　道路占用者は、前項の規定により納入に必要な書類の交付を受けたときは、占用の開始の前に、占用料を市に納付しなければならない。

3　道路占用者は、占用期間が1年を超えるものについては、初年度分の占用料にあっては当該年度分を占用の開始の前に、次年度以降の占用料にあってはそれぞれの年度分を当該年度の5月31日までに納付しなければならない。

4　前2項の規定にかかわらず、道路占用者は、既存の占用物件に係る占用を更新した場合における更新後の初年度分の占用料の納付については、当該年度の5月31日までに行わなければならない。

2　市長は、前項の納入に必要な書類を交付するときは、当該交付の日の翌日から起算して1か月以内の納期限を定めるものとする。

3　道路占用者は、第1項の規定により納入に必要な書類の交付を受けたときは、前項の納期限までに占用料を市に納付しなければならない。

2　前項の規定により分納の許可を受けた者が分納期日までに分納しないとき、その他市長において必要と認めるときは、分納の許可を取り消すことがある。

2　前項ただし書の規定により占用料を還付する場合にあっては、第2条第2項第1号又は第2号の規定にかかわらず、1月未満の端数は、1月を30日として日割りで算定する。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(道路占用規定の廃止)

2　道路占用規定(大正11年告示第57号)は、廃止する。

(美原町の編入に伴う経過措置)

4　美原町の編入の際、現に効力を有する美原町長が旧美原町道路占用料に関する条例(昭和40年美原町条例第15号。以下「旧美原町条例」という。)の規定により行った処分その他の行為及び現に旧美原町条例の規定により美原町長に対して行っている申請については、この条例の相当規定に基づいて市長が行った処分その他の行為及び市長に対して行っている申請とみなす。ただし、平成17年2月1日前に美原町長がした処分で、その期間が平成17年3月31日までのものに係る占用料の取扱いについては、旧美原町条例の例による。

この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、この条例施行の際、現に効力を有する占用許可で、その許可期間が1年未満のものに係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に効力を有する占用許可に係る占用料については、その許可期間が1年までのものについてはその期間満了のときまで、1年を超えるものについては昭和51年3月31日までは、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に道路占用者である電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項及び第4項に規定する一般ガス事業者及び簡易ガス事業者並びに電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者が設ける占用物件に係る平成9年度以降の各年度の占用料の額は、事業所ごとに算出した占用料の額が前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、改正後の堺市道路占用料条例(以下「新条例」という。)の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

3　この条例の施行の際、現に道路占用者である者(前項に掲げる者を除く。)の占用物件に係る平成9年度以降の各年度の占用料の額は、各占用物件ごとに算出した占用料の額が調整占用料額を超える場合には、新条例の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市道路占用料条例及び堺布準用河川占用料条例の別表の規定は、平成27年4月1日以後の占用期間に係る占用料について適用し、同日前の占用期間に係る占用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する日前に占用が始まり、同日以後も引き続き占用している物件で、占用期間が1年以内のものに係る占用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

8　この条例の施行の際、現に道路占用者である電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者及び同条第4項に規定する簡易ガス事業者並びに電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が設ける占用物件に係る平成27年度以降の各年度の占用料の額は、占用料の支払い業務を行っている事業所ごとに算出した占用料の額が前年度の占用料の額に1.2を乗じて得た額(次項において「調整占用料額」という。)を超える場合には、この条例による改正後の堺市道路占用料条例(次項において「新条例」という。)の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

9　この条例の施行の際、現に道路占用者である者(前項に掲げる者を除く。)の占用物件に係る平成27年度以降の各年度の占用料の額は、占用物件ごとに算出した占用料の額が調整占用料額を超える場合には、新条例の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市道路占用料条例及び堺市準用河川占用料条例の別表の規定は、平成30年4月1日以後の占用期間に係る占用料について適用し、同日前の占用期間に係る占用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する日前に占用が始まり、同日以後も引き続き占用している物件で、占用期間が1年以内のものに係る占用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

8　この条例の施行の際、現に道路占用者である電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者(同項第3号に規定する小売電気事業者を除く。)、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項に規定するガス事業者(同条第3項に規定するガス小売事業者を除く。)並びに電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が設ける占用物件に係る平成30年度以降の各年度の占用料の額は、占用料の支払業務を行っている事業所ごとに算出した占用料の額が前年度の占用料の額に1.2を乗じて得た額(次項において「調整占用料額」という。)を超える場合には、この条例による改正後の堺市道路占用料条例(次項において「新条例」という。)の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

9　この条例の施行の際、現に道路占用者である者(前項に掲げる者を除く。)の占用物件に係る平成30年度以降の各年度の占用料の額は、占用物件ごとに算出した占用料の額が調整占用料額を超える場合には、新条例の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後に開始する占用又は使用に係る占用料又は使用料(この条例の公布の日前になされた申請に係るものを除く。)について適用し、同日前に開始する占用又は使用に係る占用料又は使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市道路占用料条例(以下「新条例」という。)及び堺市準用河川占用料条例の別表の規定は、施行日以後の占用期間に係る占用料について適用し、施行日前の占用期間に係る占用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に占用が始まり、施行日以後も引き続き占用している物件で、その占用期間が1年以内のものに係る占用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

8　この条例の施行の際、現に道路占用者である電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者(同項第3号に規定する小売電気事業者を除く。)、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項に規定するガス事業者(同条第3項に規定するガス小売事業者を除く。)及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が設ける占用物件に係る令和3年度以降の各年度の占用料の額は、占用料の支払業務を行っている事業所ごとに算出した占用料の額が前年度の占用料の額に1.2を乗じて得た額(次項において「調整占用料額」という。)を超える場合には、新条例の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

9　この条例の施行の際、現に道路占用者である者(前項に掲げる者を除く。)の占用物件に係る令和3年度以降の各年度の占用料の額は、占用物件ごとに算出した占用料の額が調整占用料額を超える場合には、新条例の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の堺市道路占用料条例(以下「新条例」という。)及び第2条の規定による改正後の堺市準用河川占用料条例の別表の規定は、施行日以後の占用期間に係る占用料について適用し、施行日前の占用期間に係る占用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に占用が始まり、施行日以後も引き続き占用している物件で、その占用期間が1年以内のものに係る占用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

8　この条例の施行の際、現に道路占用者である電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者(同項第3号に規定する小売電気事業者を除く。)、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項に規定するガス事業者(同条第3項に規定するガス小売事業者を除く。)及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が設ける占用物件に係る令和6年度以降の各年度の占用料の額は、占用料の支払業務を行っている事業所ごとに算出した占用料の額が前年度の占用料の額に1.2を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、新条例の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

9　この条例の施行の際、現に道路占用者である者(前項に掲げる者を除く。)の占用物件に係る令和6年度以降の各年度の占用料の額は、占用物件ごとに算出した占用料の額が調整占用料額を超える場合には、新条例の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。