2　霊堂(納骨壇及び一時収蔵施設を除く。)の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館し、若しくは開館することができる。

2　条例第5条第1項の規定による附属施設の使用の許可を受けようとする者は、堺市立霊堂附属施設使用許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の管理料は、毎年度当該年度分を市長が指定する期日までに納付しなければならない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、前納を許可することができる。

3　前項の場合において、当該年度中の使用許可の期間が1年に満たないときは、月割りにより当該年度分の管理料を算定する。この場合において、使用許可の期間に1月未満の端数があるとき、及び月割り額に10円未満の端数を生じたときは、これらを切り上げるものとする。

2　前項第1号の規定による使用料の還付額は、既納の使用料の全額とする。

3　第1項第2号の規定による使用料の還付額は、既納の使用料を使用許可の期間の年数で除して得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、使用を廃止した日以後の残余期間(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た額の半額とする。

4　第1項第2号の規定による管理料の還付額は、管理料の月割り額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に使用を廃止した日以後の残余期間(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た額とする。

5　第1項第3号の規定による使用料及び管理料の還付額は、その都度市長が定める。

2　前項の規定により管理料の減額又は免除を受けようとする者は、堺市立霊堂納骨壇管理料減免申請書(様式第7号)に、管理料の減額又は免除を受けようとする理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、減額又は免除を受けようとする期間が当該年度を超えるときは、毎年度申請を行わなければならない。

3　市長は、前項の規定による管理料の減額又は免除について決定をしたときは、堺市立霊堂納骨壇管理料減免決定(却下)通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において、収蔵しようとする焼骨等が使用者の親族のものでないときは、納骨壇の使用者は、あらかじめ親族外焼骨等収蔵承認申請書(様式第10号)により申請し、市長の承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の承認をする場合は、親族外焼骨等収蔵承認書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定による申出が改葬に係るものである場合は、改葬許可証の原本を提示しなければならない。

2　条例第24条第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第5号の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)による改正前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の3の規定により交付された外国人登録原票記載事項証明書は、当分の間、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)による改正後の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項の規定により交付された住民票の写しとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、第2条による改正前の堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、第2条による改正後の堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市霊園条例施行規則又は堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市霊園条例施行規則又は堺市立霊堂条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。