(設置)

第1条　焼骨、遺髪その他これらに準ずるもの(以下「焼骨等」という。)の収蔵及びその祭祀しのための施設として、本市に霊堂を設置する。

(名称及び位置)

第2条　霊堂の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　霊堂に納骨壇、一時収蔵施設及び別表に定める附属施設を置く。

第4条　削除

(使用の許可)

第5条　納骨壇又は附属施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(公募及び選考の方法)

第6条　市長は、納骨壇を使用させようとするときは、特別の理由があると認める場合を除き、規則で定めるところにより公示して、納骨壇を使用しようとする者を募集するものとする。

(使用の制限等)

第7条　市長は、霊堂の維持管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、納骨壇又は附属施設の使用を制限し、若しくはこれに条件を付け、又は必要な措置を命ずることができる。

(継続使用の許可)

第8条　使用許可の期間満了後引き続き納骨壇を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第9条　納骨壇及び附属施設の使用料は、別表に定めるところによる。

(管理料)

第10条　納骨壇の使用者は、納骨壇の管理に要する経費として納骨壇1基1年につき12,000円以内において市長が定める管理料を納付しなければならない。

(使用料及び管理料の還付)

第11条　既納の使用料及び管理料は、還付しない。ただし、第16条の規定に基づく使用の廃止その他市長において特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(管理料の減免)

第12条　市長は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより管理料を減額し、又は免除することができる。

(使用許可の取消し)

第13条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用許可(継続使用の許可を含む。以下同じ。)を取り消すことができる。

(使用権の承継等)

第14条　納骨壇の使用権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する場合又は法令その他別段の定めがある場合であって、市長の承認を得たときに限り、これを承継することができる。

(使用権の消滅)

第15条　納骨壇の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用権は、消滅する。

(使用の廃止)

第16条　納骨壇の使用者は、その使用許可の期間中においても、市長に届け出てその使用を廃止することができる。

(原状回復義務)

第17条　納骨壇の使用者は、使用許可の期間が満了したとき、第13条の規定により使用許可が取り消されたとき又は前条の規定により使用の廃止をしたときは、速やかに納骨壇を原状に回復して市長に返還しなければならない。

(焼骨等の引取義務等)

第18条　納骨壇の使用者は、使用許可の期間が満了したとき、第13条の規定により使用許可が取り消されたとき又は第16条の規定により使用の廃止をしたときは、遅滞なく焼骨等を引き取らなければならない。

(一時収蔵施設)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一時収蔵施設に焼骨等を収蔵することができる。

(許可証の書換え及び再交付)

第20条　使用者は、許可証の記載事項に変更があったときは、遅滞なく市長に届け出て許可証の書換えを受けなければならない。

(手数料)

第21条　前条の規定による許可証の書換え(使用権の承継に係るものに限る。)又は再交付については、次の区分により手数料を徴収する。

(指定管理者による管理)

第22条　市長は、霊堂の設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に霊堂の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第23条　前条の規定により指定管理者に霊堂の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第24条　市長は、第22条の規定により指定管理者に霊堂の管理をさせようとするときは、特別の事由があると認める場合を除き、前条に規定する業務の遂行に必要な能力及び実績を有する法人その他の団体のうちから、公募により指定管理者を指定するものとする。

(公告)

第25条　市長は、前条第3項の規定により指定管理者を指定したときは、速やかにその旨を公告するものとする。第27条第1項の規定により指定を取り消したときも、また同様とする。

(報告、調査及び指示)

第26条　市長は、霊堂の管理の適正を期するため必要と認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第27条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、指定管理者としてふさわしくない行為をしたとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により霊堂の管理を継続することができなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第28条　市長は、附属施設の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。

(管理の基準)

第29条　霊堂の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(損害賠償)

第30条　指定管理者は、故意又は過失により霊堂の施設、附属設備その他器具備品等を破損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又は市長が定める額を本市に賠償しなければならない。ただし、特別の事情により市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第31条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。