(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により市(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業の清算金に関する事務の取扱いについて必要な事項を定める。

(清算金の額の決定)

第2条　法第103条に規定する換地処分があったときは、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第14条の規定による各筆各権利別清算金明細に基づき、宅地の所有権又は宅地に存する所有権以外の権利(以下これらの権利を総称して「権利」という。)を有する者ごとに各権利に対する清算金の集計又は相殺を行い、徴収又は交付すべき清算金の額を決定する。

(清算金の額の通知)

第3条　施行者は、前条の規定により清算金の額を決定したときは、清算金額通知書(様式第1号)及び清算金内訳書(様式第2号)によりその旨を納入すべき者(以下「納入義務者」という。)又は交付を受けるべき者に通知する。

(分割徴収又は分割交付の期限)

第4条　施行規程(法第53条に規定する施行規程をいう。以下同じ。)の定めるところにより分割徴収又は分割交付する場合における第2回以降の徴収し、又は交付すべき期限は、前回の徴収し、又は交付すべき期限の翌日から起算して6月を経過する日までとする。ただし、徴収する場合において、納入義務者から本文に定める期限より短い期限の申出があったときは、当該申出の期限によるものとする。

(分納の申請)

第5条　納入義務者が、施行規程に定める清算金の分割納付(以下この章において「分納」という。)の承認を受けようとするときは、第3条の通知を受けた日から2週間以内に清算金分納申請書(様式第3号)を施行者に提出しなければならない。

(納入通知)

第6条　施行者は、清算金を徴収しようとするときは、徴収すべき金額及び納付期日を定めて、納入通知書兼領収証書(堺市会計規則(平成19年規則第43号)様式第3号)が納期限の10日前までに到達するよう納入義務者に通知するものとする。

(繰上納付)

第7条　第5条の規定により分納の承認を受けた者が、納付すべき清算金の全部又は一部を繰り上げて納付しようとするときは、清算金繰上納付申請書(様式第6号)により施行者に申請し、その承認を受けなければならない。

(繰上徴収)

第8条　第5条の規定により分納の承認を受けた者が、納付すべき清算金を滞納したときは、当該分納の承認を取り消し、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて徴収することができる。

(納期限の延長)

第9条　施行者は、納入義務者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、清算金の納期限を延長することができる。

(督促)

第10条　施行者は、納入義務者が納期限までに清算金を納付しないときは、納期限後20日以内に、納付すべき期限を指定して督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第11条　施行者は、納入義務者が納付すべき清算金(100円以上のものに限る。)を滞納したときは、延滞金を徴収する。

(交付の通知)

第12条　施行者は、清算金を交付しようとするときは、清算金交付通知書(様式第11号)又は清算金分割交付通知書(様式第12号)を当該清算金の交付を受けるべき者に、交付すべき期日の10日前までに発するものとする。

(交付の請求等)

第13条　清算金の交付を受けようとする者は、前条の通知書に定める期限までに所定の請求書により施行者に請求しなければならない。

(交付の特例)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合における清算金の交付は、第3条の通知書を発した日から1年以内に行うものとする。

(繰上交付)

第15条　施行者は、分割交付に係る清算金の全部又は一部を繰り上げて交付しようとするときは、清算金繰上交付通知書(様式第14号)により当該清算金を交付すべき者に通知するものとする。

(抵当権等が存する場合の通知)

第16条　清算金が法第112条第1項の規定により供託すべきものである場合における第12条の規定による通知は、清算金交付通知書(様式第15号)によるものとする。

(供託不要の申出)

第17条　法第112条第1項ただし書に規定する供託しなくてもよい旨の申出は、清算金供託不要申出書(様式第17号)によるものとする。

(供託)

第18条　清算金を交付する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該清算金を供託するものとする。

(住所、氏名等の変更の届出)

第19条　施行規程に定めるところにより住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)を変更したときの届出は、氏名・住所変更届出書(様式第21号)によるものとする。

(身分を示す証票)

第20条　法第110条第5項の規定により清算徴収金の滞納処分を行うときは、当該職員は、その身分を示す証票(様式第22号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(端数計算)

第21条　清算金の徴収及び交付に関して必要な計算をする場合において、円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(閏年の日数)

第22条　延滞金及び利子の額を計算する場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(清算金台帳の備付)

第23条　施行者は、清算金に関する事務を適正に処理するため、清算金台帳(様式第23号)を備え付けるものとする。

(仮清算についての準用)

第24条　法第102条の規定による仮清算金の徴収及び交付については、この規則を準用する。

(堺市会計規則の準用)

第25条　この規則に定めるもののほか、清算金の事務取扱いについては、堺市会計規則の定めるところによる。

(委任)

第26条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。