(施行期日)

1　この細則は、昭和50年3月15日から施行する。

(経過措置)

2　この細則の施行の際、現に公有土地水面使用規則(昭和23年大阪府規則第36号)に基づく許可を受けている者で、法第87条の規定により法第23条又は第24条に基づく許可を受けたものとみなされるものに係る流水占用料等の徴収については、昭和50年度分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に河川法(昭和39年法律第167号)第24条の規定により許可を受けている者に係る占用料の額については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に河川法(昭和39年法律第167号)第24条の規定により許可を受けている者に係る占用料の額については、この規則による改正後の別表の規定によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に河川法(昭和39年法律第167号)第24条の規定により許可を受けている者に係る占用料の額については、この規則による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に河川占用者である電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第8号に規定する電気事業者並びにガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項及び第4項に規定する一般ガス事業者及び簡易ガス事業者が設ける占用物件に係る平成9年度以降の各年度の占用料の額は、事業所ごとに算出した占用料の額が前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を越える場合には、改正後の堺市河川法施行細則(以下「新規則」という。)の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

3　この規則の施行の際、現に河川占用者である者(前項に掲げる者を除く。)の占用物件に係る平成9年度以降の各年度の占用料の額は、各占用物件ごとに算出した占用料の額が調整占用料額を越える場合には、新規則の別表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市河川法施行細則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市河川法施行細則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。