2　市長は、条例第3条第2項の規定により分担金の額を決定したときは、土地改良事業分担金決定通知書(様式第1号)により、その旨を分担金の徴収を受ける者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により通知をした後において分担金の額を変更したときは、土地改良事業分担金変更通知書(様式第2号)により、その旨を分担金の徴収を受ける者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その可否を決定し、土地改良事業分担金免除(徴収猶予)決定通知書(様式第4号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により通知をした後において特例分担金の額を変更したときは、土地改良事業特例分担金変更通知書(様式第6号)により、その旨を特例分担金の徴収を受ける者に通知するものとする。

3　条例第6条第3項に規定する規則で定める面積は、150平方メートルとする。

4　前条の規定は、特例分担金の免除について準用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。