2　市長は、前項の取扱品目に、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律(平成3年法律第59号。以下「食品等持続的供給法」という。)第42条第1項に規定する指定飲食料品等(市場において取扱予定がないものを除く。)が含まれるときは、当該指定飲食料品等を市場内での掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　市場の開場時間は午前0時から午後12時までとし、卸売の開始時刻は午前6時30分と、卸売の終了時刻は午後4時とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを臨時に変更することができる。

3　市長は、前2項のただし書の規定により臨時に変更するときは、関係者に通知するものとする。

2　前項の承認を受けようとする者は、買受人承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請者が次の各号のいずれかに該当するときを除き、同項の承認をするものとする。

2　市長は、買受人が正当な理由がないのに引き続き3月以上その業務を休止したときは、前条第1項の承認を取り消すことができる。

2　買受人が死亡し、又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　何人も、衛生上有害な物品を市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3　市長は、前項に該当する物品があると認めるときは、その物品の売買を差し止め、又はその撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、毎開場日の卸売終了後、速やかに当日卸売をした物品について、その品目ごとの数量及び主要な産地並びに卸売価格について、売買取引の方法ごとに市長に報告しなければならない。

3　卸売業者は、毎月市長の定めるところにより、月ごとに卸売をした物品について、その品目ごとの数量及び価格を市長に報告しなければならない。

2　卸売業者は、売買取引の方法ごとに、当日卸売した物品について、主要な品目ごとの主要な産地、卸売の数量及び卸売価格を速やかに市場内での掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

3　市長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、その日の卸売の開始時刻までに、当日卸売を予定している物品のうち主要な品目ごとの卸売予定数量及び主要な産地並びにその日の直前の開場日に卸売された主要な品目ごとの数量及びその卸売価格を市場内での掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

4　市長は、前条第2項の規定による報告を受けたときは、当日卸売された物品のうち主要な品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに卸売価格について、売買取引の方法ごとに市場内での掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

5　市長は、次に掲げる事項を市場内での掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

6　卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合については、その月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(第16条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。)を市場内での掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　前項ただし書の支払猶予の特約は、その他の買受人に対して不当に差別的な取扱いとなるものであってはならない。

2　卸売業者は、完納奨励金の交付が卸売業者間に過度の競争による弊害を生ずるおそれがあり、若しくは卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売業務の適正かつ健全な運営を害するおそれがあるときは、前項の完納奨励金を交付してはならない。

2　市長は、前項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないものとする。

3　市長は、使用許可をしたときは、堺市立青果地方卸売市場使用許可書(様式第3号)を交付する。

4　施設使用者(使用許可を受けた者。以下同じ。)は、連帯保証人2人が連署した堺市立青果地方卸売市場使用証書(様式第4号)に保証金を添えて提出しなければならない。

5　使用許可の期間は、1年以内とする。

6　使用許可の期間の満了後引き続き市場施設を使用しようとするときは、当該期間の満了の日の5日前までに申請して許可を受けなければならない。

2　施設使用者(法人に限る。)が解散したときは、当該施設使用者の清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の使用料は、月の中途において、使用許可を受けた者にあっては許可の日から、使用許可の取消しを受けた者にあっては取消しの日まで、それぞれ日割をもって計算する。

3　条例第5条第3項の規定による使用料の減免又は同条第4項ただし書に規定する使用料の還付は、天災地変その他施設使用者の責めに帰することのできない事由により使用できなくなった場合に行うものとする。

2　施設使用者は、前項の保証金が増額又は不足を生じたときは、これに相当する金額を市長の指示する日までに追加納付しなければならない。

3　施設使用者は、前2項の保証金を納付しなければ、その業務を行うことができない。

4　第1項の規定により納付した保証金には、利子を付さない。

2　市場施設内において保管する物品その他について、盗難、火災、風災、水害その他の理由により損失を受けることがあっても、本市は、その補償の責を負わない。

2　卸売業者は、前項の事業報告書を提出したときは、当該事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、1年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

3　卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

2　市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、それぞれ当該施設使用者に対し、その営業に関して必要な改善措置を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対して、市場への出入り、市場施設の利用又は物品の搬入、搬出若しくは市場内における運搬を禁止することがある。

2　何人も、ごみその他の廃棄物を市場内に持ち込んではならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

(堺市青果市場使用条例施行規則の廃止)

2　堺市青果市場使用条例施行規則(昭和25年規則第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現に堺市青果市場使用条例(昭和25年条例第11号)第4条の規定による保証金を納付している者で、法第58条第1項の卸売業務の許可の申請をしているものに係る保証金については、その許可又は許可の拒否の処分があるまでの間、この規則第37条第1項の規定による保証金を納付したものとみなす。

4　附則第1項の規定にかかわらず、この規則中第6条及び第8条から第11条までの規定については、法第55条の規定による開設許可の日後1月を経過する日までの間、別に定めるところによる。

この規則は、昭和48年2月28日から施行する。

この規則は、昭和48年4月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年6月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の堺市立青果地方卸売市場条例施行規則(以下「旧規則」という。)第34条の規定による許可を受けている者は、この規則による改正後の堺市立青果地方卸売市場条例施行規則(以下「新規則」という。)第25条の規定による許可を受けたものとみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則第6条の規定による届出を知事に行っている者は、新規則第7条の規定による届出を市長に行っているものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。