2　理容所の開設者は、前項の確認済の証の交付を受けたときは、これを理容所内の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　法第11条第2項の規定による廃止の届出は、理容所廃止届(様式第4号)に、確認済の証を添付して提出することにより行わなければならない。

2　法第11条の3第2項の規定による相続に係る開設者の地位の承継の届出は、理容所承継届(相続)(様式第6号)を提出することにより行わなければならない。

3　法第11条の3第2項の規定による合併又は分割に係る開設者の地位の承継の届出は、理容所承継届(合併・分割)(様式第7号)を提出することにより行わなければならない。

2　理容所の開設者は、前項の規定により確認済の証の再交付を受けた後において紛失した確認済の証を発見したときは、これを保健所長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(美原町の編入に伴う特例)

2　美原町の編入の日前に、同町の区域内に係るものに関し、大阪府理容師法施行細則(平成12年大阪府規則第73号)第5条の規定に基づき大阪府知事が交付した確認済の証(現に効力を有するものに限る。)並びに同細則の規定により大阪府知事に対してなされた申請(これに対する処分があったものを除く。)及び届出は、この規則の相当規定により市長が交付した確認済の証及び市長に対してなされた申請、届出等とみなす。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市理容師法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市理容師法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の堺市理容師法施行細則の規定及び第2条の規定による改正後の堺市美容師法施行細則の規定は、平成21年1月28日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市理容師法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市理容師法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年12月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年12月13日(以下「施行日」という。)から施行する。

(堺市理容師法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

6　施行日前に営業の譲渡(理容師法(昭和22年法律第234号)第11条第1項の規定による届出をした者が当該届出に係る営業を譲り渡すことをいう。)を受けた者に係る第4条の規定による改正前の堺市理容師法施行細則第2条の規定の適用については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

9　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。