2　前項の期間内に回答書の提出がないときは、当該登録申請の取下げがあったものとみなす。

2　市長は、前項の規定による調製を行う場合における磁気ディスクに記録されたデータについて、定期的な予備の記録の作製その他当該磁気ディスクに障害が発生した場合における対策をあらかじめ講じておくものとする。

2　条例第12条第1項に規定する印鑑登録証明書の様式は、様式第2号(甲)及び様式第2号(乙)のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年10月12日から施行する。

(堺市印鑑条例施行規則の廃止)

2　堺市印鑑条例施行規則(昭和49年規則第37号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　条例附則第6項ただし書の規定により交付する印鑑登録証明書は、第10条第8号の規定にかかわらず、当分の間、旧規則様式第8号によることができる。

この規則は、平成元年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の堺市印鑑条例施行規則様式第1号の規定により提出されている申請書は、改正後の堺市印鑑条例施行規則様式第1号の規定により提出されたものとみなす。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市印鑑条例施行規則(次項において「旧規則」という。)第9条第4号の規定により交付を受けている印鑑登録証については、改正後の堺市印鑑条例施行規則第13条第5号の印鑑登録証の交付を受けるまでの間は、条例第7条第1項の規定により交付された印鑑登録証として使用することができるものとする。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市印鑑条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年2月16日から施行する。

(この規則の施行前における申請等)

2　前項の規定にかかわらず、戸籍証明書の交付に係るサービスの利用の申請(暗証番号等の設定を含む。)及びこれに係る事務については、平成21年1月1日から行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市印鑑条例施行規則施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市印鑑条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードについては、なお従前の例による。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年12月31日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の堺市印鑑条例施行規則様式第4号の規定により交付されている印鑑登録証は、同条の規定による改正後の堺市印鑑条例施行規則様式第4号の規定により交付されたものとみなす。

この規則は、令和元年11月5日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年5月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市印鑑条例施行規則様式第2号(乙の1)又は様式第2号(乙の2)の規定により作成され、現に印鑑の登録を受けようとする者に交付されている回答書については、この規則の施行後も、なお従前の例による。