2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定による確認は、登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、規則で定める期間内に、その回答書を登録申請者又はその代理人から直接提出させることにより行う。

3　市長は、登録申請者が自ら登録申請をしたときは、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する文書の提示によって第1項の規定による確認をすることができる。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録申請を受理してはならない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の印鑑登録票は、規則で定めるところにより、調製するものとする。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない理由により直接受領できないときは、代理人に受領させることができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、同条ただし書中「申請する」とあるのは「届け出る」と読み替えるものとする。

2　市長は、災害その他のやむを得ない理由により電子計算機等に障害等が生じ、印鑑登録証明書を作成することができない場合は、迅速かつ適切な措置を講じ、速やかにこれを作成することができるようにしなければならない。

3　市長は、前項に規定する場合において、次条の規定により印鑑登録証明書の交付申請があったときは、障害等によりこれを作成することができない旨の証明を行うことができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年10月12日から施行する。

(堺市印鑑条例の廃止)

2　堺市印鑑条例(昭和49年条例第7号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中の相当する規定によりなされた処分、手続その他の行為となみす。

(登録の失効)

4　旧条例第6条の規定によりなされた登録は、昭和64年12月31日限り、その効力を失う。

(印鑑登録証の切替え)

5　この条例の施行の日から前項に規定する日までの間(以下「切替期間」という。)に、旧条例第6条の規定により登録を受けている印鑑(以下「旧登録印鑑」という。)により引き続き登録を受ける旨の申出があったときは、旧条例第7条の規定により交付し、又は再交付した印鑑登録証と引換えに、この条例の規定に基づいて新たな印鑑登録証を交付する。

(切替期間中の印鑑登録証明書の交付)

6　切替期間中における旧登録印鑑に係る印鑑登録証明書の交付は、前項に規定する切替えを経たものに限り行うものとする。ただし、市長においてやむを得ない理由により切替えができないものと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成20年2月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録申請の取扱い)

2　この条例の施行の際、現に改正前の堺市印鑑条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行日(以下単に「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日においてこの条例による改正後の堺市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は施行日において職権で当該事項について印鑑登録票の登録を修正するものとする。

3　市長は、施行日の前日において旧条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録票の登録を職権で抹消し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、市長は、印鑑の登録を受けている者に対して、その旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年12月31日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から規則で定める日までの間は、端末機のうち本市が設置するものに係るこの条例による改正後の第14条の2の規定の適用については、同条中「平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。」とあるのは「平成14年法律第153号」と、「又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備(公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて」とあるのは「を用いて」と、「これらの」とあるのは「当該」とする。

この条例は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第46号)の施行の日(その日がこの条例の公布の日前である場合にあっては、この条例の公布の日)から施行する。

この条例は、令和8年6月14日から施行する。