2　市長は、前項の申請書を受理したときは、遅滞なく可否を決定し、堺市国民健康保険一部負担金(免除・徴収猶予)決定・却下通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するとともに、当該決定をした者については、堺市国民健康保険一部負担金(免除・徴収猶予)証明書(様式第6号)を交付するものとする。

3　前項の証明書の交付を受けた者が自己の選定する保険医療機関等(法第36条第3項に規定する保険医療機関等をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。)について療養の給付を受けようとするときは、当該保険医療機関等から法第36条第3項に規定する電子資格確認等により被保険者であることの確認を受けるとともに、当該証明書を当該保険医療機関等に提出しなければならない。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部について徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収するものとする。

3　市長は、第1項の規定により一部負担金の免除の取消しをしたとき、又は前項の規定により徴収猶予の取消しをしたときは、当該取消しに係る世帯主及び保険医療機関等に対し、堺市国民健康保険一部負担金(免除・徴収猶予)取消通知書(様式第7号(甲)(乙))によりその旨を通知するものとする。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(様式第13号)に市長が必要と認める書類を添付して市長に申請しなければならない。

2　前項に該当する者に係る保険料の減額率は、当該損害の程度に応じて別表第1に定めるとおりとする。

3　第1項に該当する者に係る保険料の減免期間は、損害の発生した日の属する月から1年間とする。この場合において、年度を越えて保険料の減免を受けようとするときは、新年度の初めに改めて第16条に定める申請を行わなければならない。

4　市長は、損害の発生した日の属する月以後に係る保険料を既に収納している場合において、特に必要があると認めるときは、当該保険料についても減免することができる。

2　前項に該当する者については、保険料のうち、所得割に係る部分に限って減額を行うものとし、その減額金額は、当初の所得割の額に、別表第2の左欄に掲げる所得の減少率に応じて同表の右欄に定める減額率を乗じて得た額とする。

3　第1項に該当する者に係る保険料の減免期間は、原則として第16条に定める保険料の減免申請のあった日の属する月から当該年度の末月までとする。ただし、第1項に該当する者に係る保険料が賦課若しくは増額更正をされた後、最初に到来する納期限までに減免申請があった場合又は減免申請が困難な状況にあったと市長が認める場合における減免期間の始期は、第1項に該当することとなった日又は当該年度の賦課期日のいずれか遅い日の属する月とすることができる。

4　市長は、前項に規定する期間に係る保険料を既に収納している場合において、特に必要があると認めるときは、当該収納済みの保険料についても減免の対象とすることができる。

2　前項の場合において、年度を越えて保険料の免除を受けようとするときは、新年度に改めて第16条の規定による申請を行わなければならない。

3　市長は、第1項に規定する期間に係る保険料を既に収納している場合において、特に必要があると認めるときは、当該保険料についても免除することができる。

2　前項の場合において、年度を越えて保険料の減免を受けようとするときは、新年度の初めに改めて次条の規定による申請を行わなければならない。

2　第14条の2に該当する者については、前項の規定にかかわらず、旧被扶養者であることを証明することができる書類の提出をもって申請があったものとみなす。

2　市長は、前項の規定により申請書を受理した場合は、その内容を審査し、減免を適当と認めるときは、減額率を決定して減額後の保険料を算出した上で、堺市国民健康保険料納額通知書兼更正決定通知書又は堺市国民健康保険料更正決定通知書兼特別徴収中止通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、同一期間内において複数の減免事由に該当すると認められる申請があったときは、市長は、該当する減免事由のうち、それを適用して算出した場合の減額後の保険料が最小となる事由により算出した額を、減額後の保険料とする。

3　市長は、前項の審査を行った結果、減免の理由がないと認めるとき、又は第1項の期限を経過しても補正がないときは、申請を却下した上、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による減免の再判定を行った結果、当該減免の内容等を変更することが適当と認めるときは、改めて減額率を決定して変更後の保険料を算出した上で、堺市国民健康保険料納額通知書兼更正決定通知書又は堺市国民健康保険料更正決定通知書兼特別徴収中止通知書により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の再判定を行った結果、減免の理由がないと認めるとき、又は第1項後段の期限を経過しても第16条第1項各号に定める書類の提出がないときは、当該再判定に係る期間の減免を取り消した上、被保険者に通知するものとする。

2　保険料その他の徴収金の滞納処分を行う場合においては、当該職員は、徴収職員証(様式第18号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和35年4月1日から施行する。

(出産育児一時金の支給の特例)

2　被保険者等が医療機関等との間に支給申請及び受取に係る代理契約を締結した場合は、第3条及び様式第1号の規定にかかわらず、当該医療機関等に対し、当該出産育児一時金を直接支払うことができる。

(期及び月の表記)

3　平成25年4月1日以後に賦課し、又は更正する現年分保険料に係る保険料の納期(条例第13条に規定する納期をいう。次項において同じ。)については、当分の間、次のとおり期及び月の表記ができるものとする。

4　平成25年4月1日以後に賦課し、又は更正する過年度分保険料及び同日前に賦課し、又は更正した現年分保険料に係る保険料の納期については、当分の間、次のとおり期及び月の表記ができるものとする。

(条例附則第31項の規則で定める日)

5　条例附則第31項の規則で定める日は、令和5年5月7日までに条例附則第27項に規定する新型コロナウイルス感染症に感染(発熱等の症状があり、当該感染症への感染が疑われる場合を含む。)をした同項に規定する被保険者が、その療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日以後において労務に服することを予定していた日のうち最も早い日とする。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、昭和42年10月1日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の2の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第2条の2を削る改正規定は、昭和56年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則第7条の2の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則第7条の2の規定は、前項に定める日以後に係る保険料について適用し、同日前の期間に係る保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、市長が定める国民健康保険料の減免に関する基準の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則第7条の2の規定は前項に定める日以後の期間に係る保険料について適用し、同日前の期間に係る保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則中第1条の規定による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成7年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の堺市国民健康保険条例施行規則第7条の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の堺市国民健康保険条例施行規則第7条の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市国民健康保険条例施行規則第7条の2第1項の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成12年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の保険料に関する規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成14年度の保険料から適用し、平成13年度までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例施行規則の廃止)

2　美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例施行規則(平成17年規則第18号)は、廃止する。

(適用区分)

3　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の堺市国民健康保険条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成25年度分の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の堺市国民健康保険条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市国民健康保険条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市国民健康保険条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第3条の2の規定は、前項ただし書に規定する日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条及び第5条の2の規定は、施行日以後の申請に係る一部負担金の免除又は徴収猶予について適用し、同日前の申請に係る一部負担金の減額、免除又は徴収猶予については、なお従前の例による。

3　新規則第13条から第16条までの規定は、平成30年度以後の年度分の保険料の減免について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

4　新規則第24条の規定は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の定めるところにより届け出た本市への転入の日が施行日以後である場合について適用し、当該転入の日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市国民健康保険条例施行規則第14条、第17条及び第17条の2の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料の減免について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中附則第5項の改正規定は公布の日から、その他の規定は令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第3条の2の規定は、令和4年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年5月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第5項の規定は、令和5年5月8日から適用する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。