2　文化館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館し、若しくは開館することがある。

2　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める証明書類を文化館の窓口において提示することにより、前項の申請書に代えることができる。

2　前項第1号の規定により観覧料又は特別の展示に係る観覧料の還付を受けようとする者は、アルフォンス・ミュシャ館観覧料還付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請は、6日間を1単位とする使用にあっては使用しようとする日の6月前の日の属する月の初日(1月にあっては4日を初日とし、初日が休館日に当たるときはその翌日)から、1日間を1単位とする使用にあっては使用しようとする日の3月前の日の属する月の初日から受理するものとする。ただし、市長が特に認めるときは、これらの日前においても、申請を受理することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、1回に限り使用許可の変更を承認するものとする。

3　市長は、前項の規定により使用許可の変更を承認したときは、使用許可書を訂正の上、使用者に交付するものとする。

2　市長は、条例第9条第1項後段の規定により使用許可の変更の承認をしたときは、既納の使用料を変更後の使用許可に係る使用料(以下この条において「変更後の使用料」という。)の全部又は一部に充てることができる。この場合において、既納の使用料に残額が生じたときは当該残額を還付しないものとし、変更後の使用料に不足額が生じたときは当該不足額を直ちに使用者に追加納付させるものとする。

2　条例第16条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、堺市立文化館使用料減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減額又は免除について参考となる資料を添付させることがある。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、堺市立文化館使用料還付申請書(様式第8号)に使用許可書を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該還付を受けようとする者が、市長が定める方法により使用者本人であることを証したときは、使用許可書の添付を省略することができる。

2　前項の保証金の額は、当該設備の撤去及び原状回復に要する費用に相当する額とする。

2　条例第23条第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

この規則は、条例の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第18条の規定は、平成18年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第3の規定は、平成18年4月1日以後においてなされる使用許可の申請に係る使用料から適用し、同日前においてなされた使用許可の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月15日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際、第3条による改正前の堺市立文化館条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、第3条による改正後の堺市立文化館条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の各規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る使用料等から適用し、同日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年3月20日から施行する。

この規則は、平成30年11月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の各規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用料金等(この規則の公布の日前になされた申請等に係るものを除く。)について適用し、同日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定(堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則様式第2号、堺市立文化館条例施行規則様式第5号、堺市立文化会館条例施行規則様式第2号(甲)、堺市立青少年センター等の設置及び管理に関する条例施行規則様式第2号、堺市立健康福祉プラザ条例施行規則様式第3号、堺市民芸術文化ホール条例施行規則様式第4号(甲)、堺市立男女共同参画センター条例施行規則様式第2号及び堺市立のびやか健康館条例施行規則様式第3号を除く。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。