2　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館し、若しくは開館することがある。

2　前項の規定による申込みは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から受け付けるものとする。ただし、市長が特に認めるときは、当該各号に定める日前においても、申込みを受け付けることができる。

3　ホールは、ホールの使用の後始末のため必要があると認めるときに限り、あらかじめ許可を得て第2条第1項に規定する開館時間を超過して使用することができる。ただし、当該超過して使用することができる時間は、1時間を限度とする。

4　前項の規定により開館時間を超過してホールを使用しようとする者は、第1項の規定による申込みの際に、その旨を市長に申し出なければならない。ただし、市長において特別の事由があると認めるときは、当該超過して使用しようとする日の1か月前までに申し出ることで足りるものとする。

5　使用許可は、条例第11条第3項に定める場合のほか、使用料の納付があった後、堺市立勤労者総合福祉センター使用許可書(様式第2号)を申込者に交付して行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、1回に限り、使用許可の変更を承認するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、天災地変その他使用者の責めに帰さない事故があった場合において、使用許可を変更してセンターを使用させることが適当であると認めるときは、当該使用者の申出により当該使用許可の変更を承認することがある。この場合における申出は、第1項の申請書により行わなければならない。

4　市長は、前2項の規定により使用許可の変更を承認したときは、使用許可書を訂正の上、使用者に交付するものとする。

2　条例第11条第2項の市長が定める使用料は、別表第2のとおりとする。

3　市長は、条例第4条第1項後段の規定により使用許可の変更を承認したときは、既納の使用料を変更後の使用許可に係る使用料(以下「変更後の使用料」という。)の全部又は一部に充てることができる。この場合において、既納の使用料に残額が生じたときは当該残額を還付しないものとし、変更後の使用料に不足額が生じたときは当該不足額を直ちに使用者に追加納付させるものとする。

4　前項後段の規定にかかわらず、前条第3項の規定により使用許可の変更を承認した場合において、既納の使用料に残額が生じたときは、当該残額を還付するものとする。

2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、堺市立勤労者総合福祉センター使用料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減額又は免除について参考となる書類を添付させることがある。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、堺市立勤労者総合福祉センター使用料還付申請書(様式第5号)に使用許可書を添付して市長に提出しなければならない。ただし、当該還付を受けようとする者が、市長が定める方法により使用者本人であることを証したときは、使用許可書の添付を省略することができる。

2　条例第16条第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年9月1日から施行する。

(施行前における許可等)

2　前項に定める日以後の使用に係る第3条の規定による申込みについては、この規則の施行前においても、これを受理し、その使用を許可し、及びこれに係る使用料を徴収することを妨げない。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(堺勤労者総合福祉センターの管理運営に関する規程の廃止)

2　堺勤労者総合福祉センターの管理運営に関する規程(平成5年規則第49号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に堺勤労者総合福祉センターの管理運営に関する規程によりなされた処分その他の行為については、この規則による改正後の堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則中の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この規則の施行の際、廃止前の堺勤労者総合福祉センターの管理運営に関する規程の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、改正前の堺市勤労者総合福祉センター条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市勤労者総合福祉センター条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、平成29年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第10条の規定は、平成30年4月1日以後の使用の申込みに係る使用料について適用し、同日前の使用の申込みに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の各規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用料金等(この規則の公布の日前になされた申請等に係るものを除く。)について適用し、同日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定(堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則様式第2号、堺市立文化館条例施行規則様式第5号、堺市立文化会館条例施行規則様式第2号(甲)、堺市立青少年センター等の設置及び管理に関する条例施行規則様式第2号、堺市立健康福祉プラザ条例施行規則様式第3号、堺市民芸術文化ホール条例施行規則様式第4号(甲)、堺市立男女共同参画センター条例施行規則様式第2号及び堺市立のびやか健康館条例施行規則様式第3号を除く。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。