○堺市手数料条例施行規則

平成12年3月31日

規則第50号

(趣旨)

第1条 この規則は、堺市手数料条例(平成12年条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(計量法関係手数料)

第2条 条例第9条第1項第1号の規則で定める額は、次のとおりとする。

特定計量器

手数料の額

1

非自動はかり

(1) 検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、ひょう量が1トン以下のもの

ひょう量が100キログラム以下のもの

1個 1,400円

ひょう量が250キログラム以下のもの

1個 1,800円

ひょう量が500キログラム以下のもの

1個 2,200円

ひょう量が500キログラムを超えるもの

1個 3,100円

(2) 棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの

1個 250円

(3) (1)及び(2)に掲げるもの以外のもの

ひょう量が100キログラム以下のもの

1個 500円

ひょう量が250キログラム以下のもの

1個 900円

ひょう量が500キログラム以下のもの

1個 1,500円

ひょう量が1トン以下のもの

1個 2,100円

ひょう量が2トン以下のもの

1個 3,700円

ひょう量が5トン以下のもの

1個 6,900円

ひょう量が10トン以下のもの

1個 10,700円

ひょう量が20トン以下のもの

1個 15,000円

ひょう量が30トン以下のもの

1個 19,100円

ひょう量が40トン以下のもの

1個 21,600円

ひょう量が50トン以下のもの

1個 29,800円

ひょう量が50トンを超えるもの

1個 51,200円

2

分銅又は定量おもり若しくは定量増おもり

1個 10円

3

皮革面積計

1個 2,500円

2 前項の規定にかかわらず、非自動はかりの最小の目量(隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。)又は非自動はかりに表記された感量(質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。)がひょう量の1万分の1未満であるときは、当該非自動はかりに係る手数料の額は、前項の表の1の項に定める額の2倍に相当する額とする。

(建築基準法関係手数料)

第3条 条例第33条第1項第1号の規則で定める額は、次のとおりとする。ただし、建築物が建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この条において「法」という。)第86条の8第1項の規定による認定(同条第3項の変更の認定を含む。)又は法第87条の2第1項の規定による認定(同条第2項において準用する法第86条の8第3項の変更の認定を含む。)を受けたものである場合にあっては、第13項の規定により定められる床面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下この条において「政令」という。)第2条第1項第3号に規定する床面積をいう。以下この条、次条第6条及び第6条の2において同じ。)の合計に0.5を乗じて得た面積を床面積の合計とし、当該額を算定するものとする。

建築物の床面積の合計

手数料の額

1

100平方メートル以内のもの

1件 38,000円

2

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件 50,000円

3

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件 72,000円

4

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 97,000円

5

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 130,000円

6

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 307,000円

7

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件 524,000円

8

50,000平方メートルを超えるもの

1件 814,000円

2 条例第33条第1項第2号の規則で定める額は、特定建築主事構造計算適合審査(特定建築主事(建築主事のうち法第6条の3第1項ただし書に規定する要件を備えるものをいう。以下同じ。)が行う同項ただし書に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準又は法第18条第5項ただし書に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をいう。以下この条において同じ。)を行う一の建築物(法第20条第2項に規定する建築物の部分にあっては、当該建築物の部分)ごとに次に定める金額とする。

特定建築主事構造計算適合審査に係る建築物の床面積の合計

金額

1

200平方メートル以内のもの

117,100円

2

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

140,000円

3

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

162,800円

4

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

185,700円

5

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

221,900円

6

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

294,700円

7

50,000平方メートルを超えるもの

541,300円

3 条例第33条第1項第3号アの規則で定める額は、次のとおりとする。

建築物の床面積の合計

手数料の額

1

100平方メートル以内のもの

1件 22,000円

2

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件 26,000円

3

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件 33,000円

4

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 57,000円

5

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 78,000円

6

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 218,000円

7

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件 315,000円

8

50,000平方メートルを超えるもの

1件 523,000円

4 条例第33条第1項第3号イの規則で定める額は、次のとおりとする。

建築物の床面積の合計

手数料の額

1

100平方メートル以内のもの

1件 25,000円

2

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件 29,000円

3

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件 36,000円

4

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 60,000円

5

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 84,000円

6

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 229,000円

7

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件 336,000円

8

50,000平方メートルを超えるもの

1件 566,000円

5 条例第33条第1項第4号の規則で定める額は、次のとおりとする。

中間検査を行う部分の床面積の合計

手数料の額

1

100平方メートル以内のもの

1件 20,000円

2

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件 23,000円

3

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件 29,000円

4

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 50,000円

5

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 68,000円

6

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 184,000円

7

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件 279,000円

8

50,000平方メートルを超えるもの

1件 470,000円

6 条例第33条第1項第5号の規則で定める額は、次のとおりとする。

区分

手数料の額

1

昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)を設置する場合

建築確認又は計画の通知に係る確認済証の交付(以下この条において「確認等」という。)を受けた昇降機の計画を変更して設置するとき。

1基 15,000円

上記以外のとき。

1基 24,000円

2

小荷物専用昇降機を設置する場合

確認等を受けた小荷物専用昇降機の計画を変更して設置するとき。

1基 10,000円

上記以外のとき。

1基 13,000円

7 条例第33条第1項第7号の規則で定める額は、次のとおりとする。

区分

手数料の額

1

建築設備(小荷物専用昇降機を除く。)を設置する場合

確認等を受けた建築設備の計画を変更して設置するとき。

1建築設備 15,000円

上記以外のとき。

1建築設備 24,000円

2

小荷物専用昇降機を設置する場合

確認等を受けた小荷物専用昇降機の計画を変更して設置するとき。

1基 10,000円

上記以外のとき。

1基 13,000円

8 条例第33条第1項第8号の規則で定める額は、次のとおりとする。

区分

手数料の額

1

確認等を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造するとき。

1工作物 12,000円

2

上記以外のとき。

1工作物 21,000円

9 条例第33条第1項第9号の規則で定める額は、次のとおりとする。

区分

手数料の額

1

昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)の完了検査をするとき。

1基 20,000円

2

小荷物専用昇降機の完了検査をするとき。

1基 11,000円

10 条例第33条第1項第10号の規則で定める額は、次のとおりとする。

区分

手数料の額

1

建築設備(小荷物専用昇降機を除く。)の完了検査をするとき。

1建築設備 20,000円

2

小荷物専用昇降機の完了検査をするとき。

1基 11,000円

11 条例第33条第1項第60号及び第62号の規則で定める額は、次のとおりとする。

全体計画に係る建築物の床面積の合計

手数料の額

1

100平方メートル以内のもの

1件 38,000円

2

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件 50,000円

3

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件 72,000円

4

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 97,000円

5

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 130,000円

6

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 307,000円

7

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件 524,000円

8

50,000平方メートルを超えるもの

1件 814,000円

12 条例第33条第1項第61号及び第63号の規則で定める額は、次のとおりとする。ただし、工事期間のみの変更に係る申請にあっては、1件につき23,000円とする。

変更後の全体計画に係る建築物の床面積の合計

手数料の額

1

100平方メートル以内のもの

1件 19,000円

2

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件 25,000円

3

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件 36,000円

4

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 48,500円

5

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 65,000円

6

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 153,500円

7

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件 262,000円

8

50,000平方メートルを超えるもの

1件 407,000円

13 前各項(第2項を除く。)の床面積の合計の算定方法は、次のとおりとする。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積の合計とする。

(2) 建築物を増築する場合(増築する部分と既存の建築物とが、増築後に一の建築物となる場合に限る。) 当該増築する部分の床面積に、当該既存の建築物の床面積に0.1を乗じて得た面積を加えた面積を建築物の床面積の合計とする。

(3) 建築物を移転し、大規模の修繕若しくは模様替えをし、又はその用途を変更する場合 当該移転し、修繕若しくは模様替えをし、又は用途を変更する部分の床面積に0.5を乗じて得た面積に、当該部分以外の部分の床面積に0.1を乗じて得た面積を加えた面積を床面積の合計とする。

(4) 建築確認を受け、又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築し、大規模の修繕若しくは模様替えをし、又はその用途を変更する場合 当該計画を変更する部分について次に掲げる算定方法により得た面積の合計(以下この号において「計画変更床面積」という。)に0.5を乗じた面積を床面積の合計とする。ただし、計画変更床面積が、変更前の当該建築物の床面積を超える場合にあっては、変更前における当該建築物の床面積を床面積の合計とみなす。

 敷地面積又は基礎を変更する場合 変更後の建築面積

 床面積の増加を伴わない場合 変更する階の変更前の床面積

 床面積の増加を伴う場合 変更する階の変更前の床面積に増加する部分の床面積に2を乗じて得た床面積を加算した面積

 敷地面積の変更、基礎、構造、建築設備等に係る変更等で、面積を算定しがたい場合 100平方メートル

14 第2項の床面積の合計とは、特定建築主事構造計算適合審査に係る部分の床面積の合計とする。ただし、特定建築主事構造計算適合審査を要する建築物(建築確認を受け、又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けたものに限る。)の計画を変更して建築物を建築し、又は大規模の修繕若しくは模様替えをする場合は、特定建築主事構造計算適合審査に係る部分の床面積の合計(床面積に増加する部分があるときは、当該増加する部分の床面積に2を乗じて得た面積に、当該増加する部分以外の部分の床面積を加えた面積)に0.5を乗じて得た面積とする。

15 条例第33条第1項第51号から第58号までに規定する「建築物の数」とは、用途上不可分の関係にある建築物にあっては、主要な用途の建築物等の数の合計数とする。ただし、法第86条の2第1項に規定する一敷地内認定建築物以外の建築物若しくは同条第3項に規定する一敷地内許可建築物以外の建築物について新築をし、又は一敷地内認定建築物若しくは一敷地内許可建築物について増築等をしようとする場合において、当該新築又は増築等に係る建築物が主要な用途以外の建築物のみであるときは、建築物の数を1とみなす。

16 条例第33条第1項第69号の規則で定める額は、次のとおりとする。

建築物の床面積の合計

手数料の額

1

100平方メートル以内のもの

1件 31,000円

2

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件 40,000円

3

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件 58,000円

4

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 77,000円

5

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 104,000円

6

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 245,000円

7

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件 419,000円

8

50,000平方メートルを超えるもの

1件 651,000円

備考 この表において「建築物の床面積の合計」とは、政令第137条の16第2号の規定による認定に係る建築物の床面積の合計とする。

17 条例第33条第2項の規則で定める額は、次のとおりとする。

建築物の用途

建築物の床面積の合計

手数料の額

1

一戸建ての住宅

200平方メートル未満のもの

1件 20,600円

200平方メートル以上のもの

1件 22,100円

2

共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この条、第6条及び第6条の2において同じ。)

300平方メートル未満のもの

1件 38,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 66,200円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 119,600円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 180,700円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 331,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 560,400円

50,000平方メートル以上のもの

1件 982,600円

備考 この表において「建築物の床面積の合計」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下次項及び第6条の2において「消費性能基準」という。)に適合させなければならない建築物の部分の床面積の合計をいう。

18 条例第33条第3項の規則で定める額は、次のとおりとする。

建築物又は建築物の部分

建築物の床面積の合計

手数料の額

1

一戸建ての住宅

200平方メートル未満のもの

1件 7,400円

200平方メートル以上のもの

1件 8,200円

2

共同住宅等

300平方メートル未満のもの

1件 14,100円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 25,300円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 45,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 69,100円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 127,100円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 214,800円

50,000平方メートル以上のもの

1件 377,500円

3

非住宅建築物(1の項又は2の項に規定する建築物又は建築物の部分以外のものをいう。以下この条、第6条及び第6条の2において同じ。)

工場等のみのもの

300平方メートル未満のもの

1件 8,900円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 20,100円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 29,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 73,600円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 110,700円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 138,200円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 171,700円

50,000平方メートル以上

1件 238,600円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 43,100円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 85,500円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 113,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 183,600円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 239,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 287,600円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 338,100円

50,000平方メートル以上のもの

1件 437,700円

備考

1 この表において「建築物又は建築物の部分」とは、消費性能基準に適合させなければならない建築物又は建築物の部分をいう。

2 この表において「工場等」とは、工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他これらに類するものをいう。第6条の2において同じ。

3 申請部分に一戸建ての住宅の部分、共同住宅等の部分又は非住宅建築物の部分があるときは、それぞれの部分についてこの表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める手数料の額を合算して算定した金額を1件当たりの手数料の額とする。

4 前項の表の備考の規定は、この表についても適用する。

(平12規則80・平18規則19・平19規則75・平19規則111・平21規則69・平27規則78・平28規則58・平29規則31・平30規則74・平31規則13・令3規則33・令3規則119・令4規則79・令5規則39・令6規則33・令6規則83・令7規則35・一改)

(長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料)

第4条 条例第34条第1号の規則で定める額は、次のとおりとする。

申請の種別

建築物の床面積の合計

住宅の種別

金額

1

住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第5項に規定する確認書又は住宅性能評価書(以下この条において「確認書又は住宅性能評価書」という。)が交付された一戸建ての住宅又は併用住宅に係る申請


新築基準適用住宅

13,000円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

17,400円

2

確認書又は住宅性能評価書が交付された共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅であって、併用住宅以外のものをいう。以下この条において同じ。)に係る申請

500平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

21,300円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

29,600円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

35,300円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

49,900円

1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

55,200円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

77,000円

3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

97,500円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

136,400円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

163,400円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

228,000円

10,000平方メートルを超えるもの

新築基準適用住宅

279,700円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

387,200円

3

その他の一戸建ての住宅又は併用住宅に係る申請


新築基準適用住宅

73,600円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

108,700円

4

その他の共同住宅等に係る申請

500平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

130,000円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

192,700円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

207,000円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

307,300円

1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

408,100円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

606,300円

3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

730,000円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

1,085,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

1,255,000円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

1,865,500円

10,000平方メートルを超えるもの

新築基準適用住宅

2,323,700円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

3,453,000円

備考

1 この表において「建築物の床面積の合計」とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この条において「法」という。)第5条第1項から第7項までの規定による認定の申請に係る住宅を含む一の建築物の床面積の合計をいう。

2 この表において「併用住宅」とは、住宅以外の用途に供する部分及び住宅の用途に供する部分から成る一戸の住宅で、床面積の合計のうち住宅以外の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下のものをいう。

3 この表において「新築基準適用住宅」とは、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号。以下この条において「告示」という。)に規定する基準のうち住宅を新築しようとする場合の基準が適用される住宅をいう。

4 この表において「増改築基準適用住宅」とは、告示に規定する基準のうち住宅を増築し、又は改築しようとする場合の基準が適用される住宅をいう。

5 この表において「既存基準適用住宅」とは、告示に規定する基準のうち長期優良住宅維持保全計画の認定を受けて住宅の維持保全を行おうとする場合の基準が適用される住宅をいう。

2 条例第34条第2号の規則で定める額は、同時に申出を行う住宅に係る一の建築物ごとに、次のとおりとする。

建築物の床面積の合計

手数料の額

1

100平方メートル以内のもの

1件 38,000円

2

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件 50,000円

3

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件 72,000円

4

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 97,000円

5

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 130,000円

6

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 307,000円

7

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件 524,000円

8

50,000平方メートルを超えるもの

1件 814,000円

備考 この表において「建築物の床面積の合計」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積(建築基準法第86条の8第1項の規定による認定(同条第3項の変更の認定を含む。)を受けたものである場合にあっては、当該各号に定める面積に0.5を乗じて得た面積をいう。)をいう。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積の合計

(2) 建築物を増築する場合(増築する部分と既存の建築物とが、増築後に一の建築物となる場合に限る。) 当該増築する部分の床面積に、当該既存の建築物の床面積に0.1を乗じて得た面積を加えた面積

(3) 大規模の修繕又は模様替えをする場合 当該修繕又は模様替えをする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積に、当該部分以外の部分の床面積の合計に0.1を乗じて得た面積を加えた面積

(4) 建築確認を受け、若しくは計画の通知に係る確認済証の交付を受けた建築物の計画又は法第6条第5項の規定により建築基準法第6条第1項の規定による確認済証の交付があったものとみなされる長期優良住宅建築等計画(以下この条において「みなし計画」という。)を変更して建築物を建築し、又は大規模の修繕若しくは模様替えをする場合 当該計画を変更する部分について次に掲げる算定方法により得た面積の合計(以下「計画変更床面積」という。)に0.5を乗じて得た面積(計画変更床面積が、変更前の当該計画の床面積を超える場合にあっては、変更前における当該計画の床面積)

ア 敷地面積又は基礎を変更する場合 変更後の建築面積

イ 床面積の増加を伴わない場合 変更する階の変更前の床面積

ウ 床面積の増加を伴う場合 変更する階の変更前の床面積に増加する部分の床面積に2を乗じて得た床面積を加算した面積

エ 敷地面積の変更、基礎、構造、建築設備等に係る変更等で、面積を算定しがたい場合 100平方メートル

3 条例第34条第3号ア又はの規則で定める額は、次のとおりとする。

(1) 特定建築主事が構造計算適合審査(条例第34条第3号アに規定する構造計算適合審査をいう。以下この項において同じ。)を行う場合 構造計算適合審査を行う一の建築物(建築基準法第20条第2項に規定する建築物の部分にあっては、当該建築物の部分)ごとに、次に定める金額

建築物の床面積の合計

金額

1

200平方メートル以内のもの

117,100円

2

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

140,000円

3

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

162,800円

4

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

185,700円

5

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

221,900円

6

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

294,700円

7

50,000平方メートルを超えるもの

541,300円

備考 この表において「建築物の床面積の合計」とは、構造計算適合審査に係る部分の床面積の合計とする。ただし、構造計算適合審査を要する建築物(建築確認又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けたものに限る。)の計画又は構造計算適合審査を受けたみなし計画を変更して建築物を建築し、又は大規模の修繕若しくは模様替えをする場合は、構造計算適合審査に係る部分の床面積の合計(床面積に増加する部分があるときは、当該増加する部分の床面積に2を乗じて得た面積に、当該増加する部分以外の部分の床面積を加えた面積)に0.5を乗じて得た面積とする。

(2) 前号に規定する場合以外の場合 構造計算適合審査を行う一の建築物(建築基準法第20条第2項に規定する建築物の部分にあっては、当該建築物の部分)ごとに、次に定める金額に3,300円の事務費を加えて得た額

建築物の床面積の合計

構造計算の方法

金額

1

200平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

97,600円

大臣認定プログラム以外

128,800円

2

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

110,100円

大臣認定プログラム以外

154,000円

3

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

122,800円

大臣認定プログラム以外

179,100円

4

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

135,300円

大臣認定プログラム以外

204,300円

5

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

153,600円

大臣認定プログラム以外

244,100円

6

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

193,600円

大臣認定プログラム以外

324,200円

7

50,000平方メートルを超えるもの

大臣認定プログラム

327,400円

大臣認定プログラム以外

595,400円

備考

1 この表において「建築物の床面積の合計」とは、構造計算適合審査に係る部分の床面積の合計とする。ただし、構造計算適合審査を要する建築物(建築確認又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けたものに限る。)の計画又は構造計算適合審査を受けたみなし計画を変更して建築物を建築し、又は大規模の修繕若しくは模様替えをする場合は、構造計算適合審査に係る部分の床面積の合計(床面積に増加する部分があるときは、当該増加する部分の床面積に2を乗じて得た面積に、当該増加する部分以外の部分の床面積を加えた面積)に0.5を乗じて得た面積とする。

2 この表において「大臣認定プログラム」とは、建築基準法第20条第1項第2号イに規定するプログラム又は同項第3号イに規定するプログラムをいう。

4 条例第34条第4号の規則で定める額は、次のとおりとする。

区分

手数料の額

1

昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)を設置する場合

建築確認又は計画の通知に係る確認済証の交付(以下この表において「確認等」という。)を受けた昇降機の計画を変更して設置するとき。

1基 15,000円

上記以外のとき。

1基 24,000円

2

小荷物専用昇降機を設置する場合

確認等を受けた小荷物専用昇降機の計画を変更して設置するとき。

1基 10,000円

上記以外のとき。

1基 13,000円

5 条例第34条第5号の規則で定める額は、次のとおりとする。ただし、法第5条第8項第4号から第7号までに掲げる事項のみの変更に係る申請にあっては2,300円と、共同住宅等に係る申請(その変更の内容が当該共同住宅等の認定対象住戸の全体に及ばないものに限る。)にあっては次の表に定める金額を当該共同住宅等の全ての認定対象住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)に当該変更の内容が及ぶ認定対象住戸の数を乗じて得た額(その額が同表に定める金額を超える場合は、同表に定める金額)とする。

申請の種別

建築物の床面積の合計

住宅の種別

金額

1

確認書又は住宅性能評価書が交付された一戸建ての住宅又は併用住宅に係る申請


新築基準適用住宅

1,900円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

2,700円

2

確認書又は住宅性能評価書が交付された共同住宅等に係る申請

500平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

3,700円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

5,600円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

6,500円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

9,900円

1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

9,500円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

14,300円

3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

17,500円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

26,300円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

29,800円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

44,800円

10,000平方メートルを超えるもの

新築基準適用住宅

49,300円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

74,100円

3

その他の一戸建ての住宅又は併用住宅に係る申請


新築基準適用住宅

12,700円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

18,900円

4

その他の共同住宅等に係る申請

500平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

23,300円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

35,100円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

37,700円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

56,600円

1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

73,800円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

110,900円

3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

134,500円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

201,800円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

新築基準適用住宅

233,800円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

350,800円

10,000平方メートルを超えるもの

新築基準適用住宅

431,600円

増改築基準適用住宅及び既存基準適用住宅

647,500円

備考

1 この表において「建築物の床面積の合計」とは、法第8条第1項の規定による変更の認定の申請に係る住宅を含む一の建築物の床面積の合計をいう。

2 第1項の表の備考第3項から第5項までの規定は、この表についても適用する。

(平21規則69・追加、平22規則78・平24規則124・平26規則9・平27規則43・平27規則78・平28規則58・平31規則13・令元規則63・令3規則119・令4規則79・令6規則83・令7規則35・一改)

(高齢者の居住の安定確保に関する法律関係手数料)

第5条 条例第34条の2第1号及び第2号の規則で定める額は、申請に係る一の建築物ごとに、次のとおりとする。

申請戸数

手数料の額

1

10戸以下のもの

1件 25,600円

2

11戸以上20戸以下のもの

1件 29,900円

3

21戸以上30戸以下のもの

1件 34,200円

4

31戸以上40戸以下のもの

1件 38,500円

5

41戸以上50戸以下のもの

1件 42,700円

6

51戸以上70戸以下のもの

1件 51,300円

7

71戸以上100戸以下のもの

1件 64,100円

8

101戸以上のもの

1件 76,900円

(平23規則94・追加、平28規則101・一改)

(都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料)

第6条 条例第34条の3第1号の規則で定める変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 認定の申請をしようとする建築物に係る低炭素建築物新築等計画(都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下この条において「法」という。)第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画をいう。以下この条において同じ。)の評価方法(低炭素建築物新築等計画又は認定低炭素建築物新築等計画(法第56条に規定するものをいう。以下この条において同じ。)が法第54条第1項各号に掲げる基準(以下この条において「技術的基準」という。)に適合するかどうかの評価の方法をいう。以下この条において同じ。)が、当該低炭素建築物新築等計画の直近の認定等(法第53条第1項の規定に基づく認定又は法第55条第1項の規定に基づく変更の認定をいう。以下この条において同じ。)に係る評価方法と同一でないもの

(2) 認定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むもの

2 条例第34条の3第1号の規則で定める額は、次のとおりとする。

新築等をしようとする建築物又は建築物の部分

認定等を申請する部分の床面積の合計

手数料の額

1

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関等が、技術的基準に適合すると認めたもの


1件 5,900円

誘導仕様基準によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 22,900円

200平方メートル以上のもの

1件 24,500円

誘導基準併用法によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 32,200円

200平方メートル以上のもの

1件 35,300円

その他のもの

200平方メートル未満のもの

1件 42,300円

200平方メートル以上のもの

1件 46,900円

2

共同住宅等

登録住宅性能評価機関等が、技術的基準に適合すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 11,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 23,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 52,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 93,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 149,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 226,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 343,100円

誘導仕様基準によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 40,700円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 68,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 121,900円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 183,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 333,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 562,700円

50,000平方メートル以上のもの

1件 985,000円

誘導基準併用法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 61,600円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 101,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 175,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 254,900円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 487,700円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 848,100円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,533,200円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 82,500円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 135,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 229,400円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 327,600円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 642,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 1,134,200円

50,000平方メートル以上のもの

1件 2,082,300円

3

非住宅建築物

登録住宅性能評価機関等が、技術的基準に適合すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 11,300円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 19,400円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 31,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 93,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 147,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 186,100円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 232,500円

50,000平方メートル以上のもの

1件 325,300円

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 103,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 130,800円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 171,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 275,800円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 359,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 431,300円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 505,500円

50,000平方メートル以上のもの

1件 654,000円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 265,800円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 332,300円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 428,200円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 609,900円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 750,600円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 886,700円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 1,011,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,260,300円

備考

1 この表において「新築等をしようとする建築物又は建築物の部分」とは、法第53条第1項に規定する低炭素化のための建築物の新築等をしようとする建築物のうち、当該低炭素化のための建築物の新築等に係る部分をいう。

2 この表において「認定等を申請する部分の床面積の合計」とは、認定等に係る建築物の部分の床面積の合計をいう。ただし、法第55条第1項の規定に基づく変更の認定(認定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)を申請する場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積を加えて得た面積をいう。

3 この表において「登録住宅性能評価機関等が、技術的基準に適合すると認めたもの」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が技術的基準に適合すると認めた建築物又は建築物の部分をいう。

(1) 一戸建ての住宅又は共同住宅等に係る認定等の場合 登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下この条及び次条において同じ。)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関をいう。以下この条及び次条において同じ。)

(2) 前号に掲げる建築物以外の建築物(複合建築物を含む。)に係る認定等の場合 登録建築物エネルギー消費性能判定機関

4 この表において「モデル建物法」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この条及び第6条の2において「省令」という。)第10条第1号イ(2)及びロ(2)の基準に適合することを確認する方法をいう。

5 この表において「誘導仕様基準」とは、省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に規定する基準に住宅の全ての住戸が適合することを確認することをいう。

6 この表において「誘導基準併用法」とは、省令第10条第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に規定する基準に住宅の用途に供する部分が適合することを確認することをいう。

7 申請部分に一戸建ての住宅の部分、共同住宅等の部分又は非住宅建築物の部分があるときは、それぞれの部分についてこの表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める手数料の額を合算して算定した金額を1件当たりの手数料の額とする。

3 条例第34条の3第2号の規則で定める額は、次のとおりとする。

建築物の床面積の合計

手数料の額

1

100平方メートル以内のもの

1件 38,000円

2

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件 50,000円

3

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件 72,000円

4

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 97,000円

5

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 130,000円

6

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 307,000円

7

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件 524,000円

8

50,000平方メートルを超えるもの

1件 814,000円

備考 この表において「建築物の床面積の合計」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積(建築基準法第86条の8第1項の規定による認定(同条第3項の変更の認定を含む。)を受けたものである場合にあっては、当該各号に定める面積に0.5を乗じて得た面積)をいう。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積の合計

(2) 建築物を増築する場合(増築する部分と既存の建築物とが、増築後に一の建築物となる場合に限る。) 当該増築する部分の床面積に、当該既存の建築物の床面積に0.1を乗じて得た面積を加えた面積

(3) 大規模の修繕又は模様替えをする場合 当該修繕又は模様替えをする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積に、当該部分以外の部分の床面積の合計に0.1を乗じて得た面積を加えた面積

(4) 建築確認若しくは計画の通知に係る確認済証の交付を受けた建築物の計画又は法第54条第5項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定により建築基準法第6条第1項の規定による確認済証の交付があったものとみなされる低炭素建築物新築等計画(以下この条において「みなし計画」という。)を変更して建築物を建築し、又は大規模の修繕若しくは模様替えをする場合 当該計画を変更する部分について次に掲げる算定方法により得た面積の合計(以下この号において「計画変更床面積」という。)に0.5を乗じて得た面積(計画変更床面積が、変更前の当該計画の床面積を超える場合にあっては、変更前における当該計画の床面積)

ア 敷地面積又は基礎を変更する場合 変更後の建築面積

イ 床面積の増加を伴わない場合 変更する階の変更前の床面積

ウ 床面積の増加を伴う場合 変更する階の変更前の床面積に増加する部分の床面積に2を乗じて得た床面積を加算した面積

エ 敷地面積の変更、基礎、構造、建築設備等に係る変更等で、面積を算定しがたい場合 100平方メートル

4 条例第34条の3第3号ア又はの規則で定める額は、次のとおりとする。

(1) 特定建築主事が構造計算適合審査(条例第34条の3第3号に規定する構造計算適合審査をいう。以下この項において同じ。)を行う場合 構造計算適合審査を行う一の建築物(建築基準法第20条第2項に規定する建築物の部分にあっては、当該建築物の部分)ごとに、次に定める金額

建築物の床面積の合計

金額

1

200平方メートル以内のもの

117,100円

2

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

140,000円

3

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

162,800円

4

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

185,700円

5

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

221,900円

6

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

294,700円

7

50,000平方メートルを超えるもの

541,300円

備考 この表において「建築物の床面積の合計」とは、構造計算適合審査に係る部分の床面積の合計とする。ただし、構造計算適合審査を要する建築物(建築確認又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けたものに限る。)の計画又は構造計算適合審査を受けたみなし計画を変更して建築物を建築し、又は大規模の修繕若しくは模様替えをする場合は、構造計算適合審査に係る部分の床面積の合計(床面積に増加する部分があるときは、当該増加する部分の床面積に2を乗じて得た面積に、当該増加する部分以外の部分の床面積を加えた面積)に0.5を乗じて得た面積とする。

(2) 前号に規定する場合以外の場合 構造計算適合審査を行う一の建築物(建築基準法第20条第2項に規定する建築物の部分にあっては、当該建築物の部分)ごとに、次に定める金額に3,300円の事務費を加えて得た額

建築物の床面積の合計

構造計算の方法

金額

1

200平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

97,600円

大臣認定プログラム以外

128,800円

2

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

110,100円

大臣認定プログラム以外

154,000円

3

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

122,800円

大臣認定プログラム以外

179,100円

4

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

135,300円

大臣認定プログラム以外

204,300円

5

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

153,600円

大臣認定プログラム以外

244,100円

6

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

193,600円

大臣認定プログラム以外

324,200円

7

50,000平方メートルを超えるもの

大臣認定プログラム

327,400円

大臣認定プログラム以外

595,400円

備考

1 この表において「建築物の床面積の合計」とは、構造計算適合審査に係る部分の床面積の合計とする。ただし、構造計算適合審査を要する建築物(建築確認又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けたものに限る。)の計画又は構造計算適合審査を受けたみなし計画を変更して建築物を建築し、又は大規模の修繕若しくは模様替えをする場合は、構造計算適合審査に係る部分の床面積の合計(床面積に増加する部分があるときは、当該増加する部分の床面積に2を乗じて得た面積に、当該増加する部分以外の部分の床面積を加えた面積)に0.5を乗じて得た面積とする。

2 この表において「大臣認定プログラム」とは、建築基準法第20条第1項第2号イに規定するプログラム又は同項第3号イに規定するプログラムをいう。

5 条例第34条の3第4号の規則で定める額は、次のとおりとする。

区分

手数料の額

1

昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)を設置する場合

建築確認又は計画の通知に係る確認済証の交付(以下この表において「確認等」という。)を受けた昇降機の計画を変更して設置するとき。

1基 15,000円

上記以外のとき。

1基 24,000円

2

小荷物専用昇降機を設置する場合

確認等を受けた小荷物専用昇降機の計画を変更して設置するとき。

1基 10,000円

上記以外のとき。

1基 13,000円

6 条例第34条の3第5号の規則で定める額は、次のとおりとする。

新築等をしようとする建築物又は建築物の部分

認定等を申請する部分の床面積の合計

手数料の額

1

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関等が、技術的基準に適合すると認めたもの


1件 3,700円

誘導仕様基準によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 12,200円

200平方メートル以上のもの

1件 12,900円

誘導基準併用法によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 16,800円

200平方メートル以上のもの

1件 18,400円

その他のもの

200平方メートル未満のもの

1件 21,800円

200平方メートル以上のもの

1件 24,200円

2

共同住宅等

登録住宅性能評価機関等が、技術的基準に適合すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 6,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 12,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 26,900円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 47,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 75,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 113,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 172,200円

誘導仕様基準によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 21,100円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 35,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 61,700円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 92,200円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 167,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 282,100円

50,000平方メートル以上のもの

1件 493,200円

誘導基準併用法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 31,500円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 51,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 88,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 128,200円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 244,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 424,800円

50,000平方メートル以上のもの

1件 767,300円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 41,900円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 68,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 115,400円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 164,500円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 321,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 567,800円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,041,900円

3

非住宅建築物

登録住宅性能評価機関等が、技術的基準に適合すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 6,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 10,400円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 16,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 47,400円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 74,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 93,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 117,000円

50,000平方メートル以上のもの

1件 163,400円

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 52,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 66,100円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 86,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 138,600円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 180,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 216,300円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 253,500円

50,000平方メートル以上のもの

1件 327,700円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 133,600円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 166,800円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 214,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 305,700円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 376,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 444,100円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 506,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 630,800円

備考 第2項の表の備考第1項から第7項まで(第2項ただし書を除く。)の規定は、この表についても適用する。

7 条例第34条の3第6号の規則で定める変更は、低炭素建築物新築等計画の評価方法が、当該低炭素建築物新築等計画の直近の認定等に係る評価方法と同一でないものとする。

8 条例第34条の3第6号の規則で定める額は、次のとおりとする。

新築等をしようとする建築物又は建築物の部分

証明を申請する部分の床面積の合計

手数料の額

1

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの


1件 5,900円

誘導仕様基準によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 22,900円

200平方メートル以上のもの

1件 24,500円

誘導基準併用法によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 32,200円

200平方メートル以上のもの

1件 35,300円

その他のもの

200平方メートル未満のもの

1件 42,300円

200平方メートル以上のもの

1件 46,900円

2

共同住宅等

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 11,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 23,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 52,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 93,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 149,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 226,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 343,100円

誘導仕様基準によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 40,700円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 68,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 121,900円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 183,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 333,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 562,700円

50,000平方メートル以上のもの

1件 985,000円

誘導基準併用法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 61,600円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 101,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 175,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 254,900円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 487,700円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 848,100円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,533,200円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 82,500円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 135,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 229,400円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 327,600円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 642,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 1,134,200円

50,000平方メートル以上のもの

1件 2,082,300円

3

非住宅建築物

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 11,300円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 19,400円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 31,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 93,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 147,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 186,100円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 232,500円

50,000平方メートル以上のもの

1件 325,300円

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 103,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 130,800円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 171,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 275,800円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 359,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 431,300円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 505,500円

50,000平方メートル以上のもの

1件 654,000円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 265,800円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 332,300円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 428,200円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 609,900円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 750,600円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 886,700円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 1,011,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,260,300円

備考

1 この表における「証明を申請する部分の床面積の合計」については、第2項の表の備考第2項本文の規定を準用する。

2 この表において「登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が軽微な変更(法第55条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更をいう。)に該当すると認めた建築物又は建築物の部分をいう。

(1) 一戸建ての住宅又は共同住宅等に係る認定等の場合 登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関

(2) 前号に掲げる建築物以外の建築物(複合建築物を含む。)に係る認定等の場合 登録建築物エネルギー消費性能判定機関

3 第2項の表の備考第1項及び第4項から第7項までの規定は、この表についても適用する。

9 条例第34条の3第7号の規則で定める額は、次のとおりとする。

新築等をしようとする建築物又は建築物の部分

証明を申請する部分の床面積の合計

手数料の額

1

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの


1件 3,700円

誘導仕様基準によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 12,200円

200平方メートル以上のもの

1件 12,900円

誘導基準併用法によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 16,800円

200平方メートル以上のもの

1件 18,400円

その他のもの

200平方メートル未満のもの

1件 21,800円

200平方メートル以上のもの

1件 24,200円

2

共同住宅等

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 6,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 12,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 26,900円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 47,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 75,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 113,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 172,200円

誘導仕様基準によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 21,100円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 35,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 61,700円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 92,200円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 167,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 282,100円

50,000平方メートル以上のもの

1件 493,200円

誘導基準併用法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 31,500円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 51,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 88,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 128,200円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 244,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 424,800円

50,000平方メートル以上のもの

1件 767,300円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 41,900円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 68,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 115,400円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 164,500円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 321,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 567,800円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,041,900円

3

非住宅建築物

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 6,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 10,400円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 16,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 47,400円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 74,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 93,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 117,000円

50,000平方メートル以上のもの

1件 163,400円

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 52,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 66,100円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 86,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 138,600円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 180,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 216,300円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 253,500円

50,000平方メートル以上のもの

1件 327,700円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 133,600円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 166,800円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 214,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 305,700円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 376,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 444,100円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 506,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 630,800円

備考 第2項の表の備考第1項及び第4項から第7項まで並びに前項の表の備考第1項及び第2項の規定は、この表についても適用する。

(平24規則124・追加、平26規則9・平26規則47・平27規則78・平28規則58・平29規則31・令元規則63・令2規則41・令3規則33・令3規則119・令4規則79・令5規則39・令6規則33・令6規則83・令7規則35・一改)

(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律関係手数料)

第6条の2 条例第34条の5第1号の規則で定める変更は、次の各号のいずれかに該当するもの(次項の表1の項に規定する建築物に係るものを除く。)とする。

(1) 判定の申請をしようとする建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(以下この条において「法」という。)第11条第1項に規定するものをいう。以下この条において同じ。)の評価方法(当該確保計画に係る建築物が消費性能基準に適合するかどうかの評価の方法をいう。以下この条において同じ。)が当該確保計画の直近の判定等(法第11条第1項又は法第12条第2項の判定又は法第11条第2項又は法第12条第3項の変更の判定をいう。以下この条において同じ。)に係る建築物の評価方法と同一でないもの

(2) 判定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むもの

2 条例第34条の5第1号の規則で定める額は、次のとおりとする。

判定等に係る建築物又は建築物の部分

判定等を申請する部分の床面積の合計

手数料の額

1

認定建築物エネルギー消費性能向上計画(法第32条に規定する認定建築物エネルギー消費性能向上計画をいう。以下この条において同じ。)に含まれる他の建築物(法第29条第3項に規定する他の建築物をいう。以下この条において同じ。)(建築物エネルギ一消費性能確保計画の評価方法(消費性能基準に係る省令第1条第1項第1号の設計一次エネルギー消費量に係るイ又はロの区分に限る。)と当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画の評価方法(建築物エネルギー消費性能誘導基準(法第30条第1項第4号の建築物エネルギー消費性能誘導基準をいう。)(当該他の建築物の部分に限る。)に係る省令第1条第1項第1号の設計一次工ネルギー消費量に係るイ又はロの区分に限る。)とが同じものに限る。)(以下この項及び次項において「認定を受けた他の建築物」という。)

300平方メートル未満のもの

1件 11,300円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 19,400円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 31,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 93,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 147,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 186,100円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 232,500円

50,000平方メートル以上のもの

1件 325,300円

2

認定を受けた他の建築物以外の建築物

一戸建ての住宅

仕様基準によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 20,600円

200平方メートル以上のもの

1件 22,100円

併用法によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 29,900円

200平方メートル以上のもの

1件 33,000円

その他のもの

200平方メートル未満のもの

1件 39,900円

200平方メートル以上のもの

1件 44,600円

共同住宅等

仕様基準によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 38,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 66,200円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 119,600円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 180,700円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 331,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 560,400円

50,000平方メートル以上のもの

1件 982,600円

併用法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 59,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 99,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 173,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 252,600円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 485,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 845,800円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,530,900円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 80,200円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 133,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 227,100円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 325,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 640,100円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 1,131,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 2,080,000円

非住宅建築物

工場等のみのもの

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 22,100円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 31,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 43,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 110,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 166,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 206,200円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 255,700円

50,000平方メートル以上のもの

1件 355,500円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 26,800円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 36,100円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 50,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 118,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 174,500円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 215,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 266,500円

50,000平方メートル以上のもの

1件 368,600円

その他のもの

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 101,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 128,500円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 169,100円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 273,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 357,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 428,900円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 503,200円

50,000平方メートル以上のもの

1件 651,600円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 263,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 329,900円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 425,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 607,600円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 748,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 884,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 1,008,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,257,900円

備考

1 この表において「判定等を申請する部分の床面積の合計」とは、判定等に係る建築物の部分の床面積の合計をいう。ただし、法第11条第2項又は法第12条第3項の規定に基づく変更の判定(判定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)を申請する場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積を加えて得た面積をいう。

2 この表において「モデル建物法」とは、省令第1条第1項第1号ロの基準に適合することを確認する方法をいう。

3 この表において「仕様基準」とは、省令第1条第2号イ(2)及びロ(2)に規定する基準に住宅の全ての住戸が適合することを確認することをいう。

4 この表において「併用法」とは、省令第1条第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に規定する基準に住宅の用途に供する部分が適合することを確認することをいう。

5 申請部分に一戸建ての住宅の部分、共同住宅等の部分又は非住宅建築物の部分があるときは、それぞれの部分についてこの表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める手数料の額を合算して算定した金額を1件当たりの手数料の額とする。

3 条例第34条の5第2号の規則で定める額は、次のとおりとする。

判定等に係る建築物又は建築物の部分

判定等を申請する部分の床面積の合計

手数料の額

1

認定を受けた他の建築物

300平方メートル未満のもの

1件 6,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 10,400円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 16,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 47,400円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 74,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 93,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 117,000円

50,000平方メートル以上のもの

1件 163,400円

2

認定を受けた他の建築物以外の建築物

一戸建ての住宅

仕様基準によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 11,000円

200平方メートル以上のもの

1件 11,800円

併用法によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 15,700円

200平方メートル以上のもの

1件 17,200円

その他のもの

200平方メートル未満のもの

1件 20,700円

200平方メートル以上のもの

1件 23,000円

共同住宅等

仕様基準によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 19,900円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 33,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 60,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 91,100円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 166,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 280,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 492,000円

併用法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 30,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 50,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 87,200円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 127,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 243,300円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 423,600円

50,000平方メートル以上のもの

1件 766,200円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 40,800円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 67,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 114,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 163,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 320,700円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 566,600円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,040,700円

非住宅建築物

工場等のみのもの

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 11,800円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 16,200円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 22,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 55,900円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 83,700円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 103,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 128,600円

50,000平方メートル以上のもの

1件 178,400円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 14,100円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 18,700円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 25,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 59,700円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 88,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 108,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 134,000円

50,000平方メートル以上のもの

1件 185,000円

その他のもの

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 51,200円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 64,900円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 85,300円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 137,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 179,200円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 215,200円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 252,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 326,500円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 132,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 165,700円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 213,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 304,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 374,900円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 442,900円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 505,200円

50,000平方メートル以上のもの

1件 629,700円

備考 前項の表の備考の規定は、この表についても適用する。

4 条例第34条の5第3号の規則で定める額は、次のとおりとする。

証明に係る建築物の評価方法

証明を申請する部分の床面積の合計

手数料の額

1

一戸建ての住宅

仕様基準によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 11,000円

200平方メートル以上のもの

1件 11,800円

併用法によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 15,700円

200平方メートル以上のもの

1件 17,200円

その他のもの

200平方メートル未満のもの

1件 20,700円

200平方メートル以上のもの

1件 23,000円

2

共同住宅等

仕様基準によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 19,900円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 33,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 60,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 91,100円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 166,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 280,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 492,000円

併用法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 30,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 50,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 87,200円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 127,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 243,300円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 423,600円

50,000平方メートル以上のもの

1件 766,200円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 40,800円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 67,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 114,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 163,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 320,700円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 566,600円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,040,700円

3

非住宅建築物

工場等のみのもの

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 11,800円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 16,200円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 22,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 55,900円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 83,700円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 103,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 128,600円

50,000平方メートル以上のもの

1件 178,400円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 14,100円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 18,700円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 25,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 59,700円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 88,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 108,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 134,000円

50,000平方メートル以上のもの

1件 185,000円

その他のもの

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 51,200円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 64,900円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 85,300円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 137,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 179,200円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 215,200円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 252,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 326,500円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 132,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 165,700円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 213,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 304,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 374,900円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 442,900円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 505,200円

50,000平方メートル以上のもの

1件 629,700円

備考

1 この表における「証明を申請する部分の床面積の合計」については、第2項の表の備考第1項本文の規定を準用する。

2 第2項の表の備考第2項から第5項までの規定は、この表についても適用する。

5 条例第34条の5第4号の規則で定める変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 認定の申請をしようとする建築物に係る建築物エネルギー消費性能向上計画(法第29条第1項に規定するものをいう。以下この条において同じ。)の評価方法(建築物エネルギー消費性能向上計画又は認定建築物エネルギー消費性能向上計画が法第30条第1項各号に掲げる基準(以下この条において「性能向上基準」という。)に適合するかどうかの評価の方法をいう。以下この号において同じ。)が、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の直近の認定等(法第29条第1項の規定に基づく認定又は法第31条第1項の規定に基づく変更の認定をいう。以下この条において同じ。)に係る評価方法と同一でないもの

(2) 認定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むもの

(3) 直近の認定建築物エネルギー消費性能向上計画に含まれていない建築物についてのもの

6 条例第34条の5第4号の規則で定める額は、次のとおりとする。

新築等をしようとする建築物又は建築物の部分

認定等を申請する部分の床面積の合計

手数料の額

1

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関等が、性能向上基準に適合すると認めたもの


1件 5,900円

誘導仕様基準によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 20,600円

200平方メートル以上のもの

1件 22,100円

誘導基準併用法によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 29,900円

200平方メートル以上のもの

1件 33,000円

その他のもの

200平方メートル未満のもの

1件 39,900円

200平方メートル以上のもの

1件 44,600円

2

共同住宅等

登録住宅性能評価機関等が、性能向上基準に適合すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 11,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 23,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 52,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 93,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 149,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 226,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 343,100円

誘導仕様基準によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 38,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 66,200円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 119,600円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 180,700円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 331,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 560,400円

50,000平方メートル以上のもの

1件 982,600円

誘導基準併用法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 59,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 99,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 173,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 252,600円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 485,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 845,800円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,530,900円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 80,200円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 133,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 227,100円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 325,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 640,100円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 1,131,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 2,080,000円

3

非住宅建築物

登録住宅性能評価機関等が、性能向上基準に適合すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 11,300円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 19,400円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 31,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 93,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 147,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 186,100円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 232,500円

50,000平方メートル以上のもの

1件 325,300円

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 101,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 128,500円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 169,100円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 273,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 357,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 428,900円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 503,200円

50,000平方メートル以上のもの

1件 651,600円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 263,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 329,900円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 425,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 607,600円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 748,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 884,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 1,008,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,257,900円

備考

1 この表において「新築等をしようとする建築物又は建築物の部分」とは、法第29条第1項に規定するエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等をしようとする建築物のうち、当該エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等に係る部分をいう。

2 この表において「認定等を申請する部分の床面積の合計」とは、認定等の申請に係る部分の床面積の合計をいう。ただし、法第31条第1項の規定に基づく変更の認定(認定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)を申請する場合にあっては、当該増加に係る建築物の部分の床面積の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積を加えて得た面積をいう。

3 この表において「登録住宅性能評価機関等が、性能向上基準に適合すると認めたもの」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が性能向上基準に適合すると認めた建築物又は建築物の部分をいう。

(1) 一戸建ての住宅又は共同住宅等に係る認定等の場合 登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関

(2) 前号に掲げる建築物以外の建築物(複合建築物を含む。)に係る認定等の場合 登録建築物エネルギー消費性能判定機関

4 この表において「モデル建物法」とは、省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)の基準に適合することを確認する方法をいう。

5 第2項の表の備考第5項並びに前条第2項の表の備考第5項及び第6項の規定は、この表についても適用する。

7 条例第34条の5第5号の規則で定める額は、次のとおりとする。

建築物の床面積の合計

手数料の額

1

100平方メートル以内のもの

1件 38,000円

2

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件 50,000円

3

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

1件 72,000円

4

300平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 97,000円

5

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 130,000円

6

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 307,000円

7

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件 524,000円

8

50,000平方メートルを超えるもの

1件 814,000円

備考 この表において「建築物の床面積の合計」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積(建築基準法第86条の8第1項の規定による認定(同条第3項の変更の認定を含む。)を受けたものである場合にあっては、当該各号に定める面積に0.5を乗じて得た面積)をいう。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積の合計

(2) 建築物を増築する場合(増築する部分と既存の建築物とが、増築後に一の建築物となる場合に限る。) 当該増築する部分の床面積に、当該既存の建築物の床面積に0.1を乗じて得た面積を加えた面積

(3) 大規模の修繕又は模様替えをする場合 当該修繕又は模様替えをする部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積に、当該部分以外の部分の床面積の合計に0.1を乗じて得た面積を加えた面積

(4) 建築確認若しくは計画の通知に係る確認済証の交付を受けた建築物の計画又は法第30条第5項(法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定により建築基準法第6条第1項の確認済証の交付があったものとみなされる建築物エネルギー消費性能向上計画を変更して建築物を建築し、又は大規模の修繕若しくは模様替えをする場合 当該計画を変更する部分について次に掲げる算定方法により得た面積の合計(以下この条において「計画変更床面積」という。)に0.5を乗じて得た面積(計画変更床面積が、変更前の当該計画の床面積を超える場合にあっては、変更前における当該計画の床面積)

ア 敷地面積又は基礎を変更する場合 変更後の建築面積

イ 床面積の増加を伴わない場合 変更する階の変更前の床面積

ウ 床面積の増加を伴う場合 変更する階の変更前の床面積に増加する部分の床面積に2を乗じて得た床面積を加算した面積

エ 敷地面積の変更、基礎、構造、建築設備等に係る変更等で、面積を算定しがたい場合 100平方メートル

8 条例第34条の5第6号ア又はの規則で定める額は、次のとおりとする。

(1) 特定建築主事が構造計算適合審査(条例第34条の5第6号に規定する構造計算適合審査をいう。以下この項において同じ。)を行う場合 構造計算適合審査を行う一の建築物(建築基準法第20条第2項に規定する建築物の部分にあっては、当該建築物の部分)ごとに、次に定める金額

建築物の床面積の合計

金額

1

200平方メートル以内のもの

117,100円

2

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

140,000円

3

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

162,800円

4

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

185,700円

5

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

221,900円

6

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

294,700円

7

50,000平方メートルを超えるもの

541,300円

備考 前条第4項第1号の表の備考の規定は、この表についても適用する。この場合において、同表の備考中「みなし計画」とあるのは、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第5項の規定により建築基準法第6条第1項の確認済証の交付があったものとみなされる建築物エネルギー消費性能向上計画」とする。

(2) 前号に規定する場合以外の場合 構造計算適合審査を行う一の建築物(建築基準法第20条第2項に規定する建築物の部分にあっては、当該建築物の部分)ごとに、次に定める金額に3,300円の事務費を加えて得た額

建築物の床面積の合計

構造計算の方法

金額

1

200平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

97,600円

大臣認定プログラム以外

128,800円

2

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

110,100円

大臣認定プログラム以外

154,000円

3

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

122,800円

大臣認定プログラム以外

179,100円

4

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

135,300円

大臣認定プログラム以外

204,300円

5

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

153,600円

大臣認定プログラム以外

244,100円

6

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

大臣認定プログラム

193,600円

大臣認定プログラム以外

324,200円

7

50,000平方メートルを超えるもの

大臣認定プログラム

327,400円

大臣認定プログラム以外

595,400円

備考 前条第4項第2号の表の備考の規定は、この表についても適用する。この場合において、同表の備考1中「みなし計画」とあるのは、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第5項の規定により建築基準法第6条第1項の確認済証の交付があったものとみなされる建築物エネルギー消費性能向上計画」とする。

9 条例第34条の5第7号の規則で定める額は、次のとおりとする。

区分

手数料の額

1

昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)を設置する場合

建築確認又は計画の通知に係る確認済証の交付(以下この表において「確認等」という。)を受けた昇降機の計画を変更して設置するとき。

1基 15,000円

上記以外のとき。

1基 24,000円

2

小荷物専用昇降機を設置する場合

確認等を受けた小荷物専用昇降機の計画を変更して設置するとき。

1基 10,000円

上記以外のとき。

1基 13,000円

10 条例第34条の5第8号の規則で定める額は、次のとおりとする。

新築等をしようとする建築物又は建築物の部分

認定等を申請する部分の床面積の合計

手数料の額

1

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関等が、性能向上基準に適合すると認めたもの


1件 3,700円

誘導仕様基準によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 11,000円

200平方メートル以上のもの

1件 11,800円

誘導基準併用法によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 15,700円

200平方メートル以上のもの

1件 17,200円

その他のもの

200平方メートル未満のもの

1件 20,700円

200平方メートル以上のもの

1件 23,000円

2

共同住宅等

登録住宅性能評価機関等が、性能向上基準に適合すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 6,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 12,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 26,900円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 47,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 75,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 113,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 172,200円

誘導仕様基準によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 19,900円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 33,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 60,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 91,100円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 166,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 280,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 492,000円

誘導基準併用法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 30,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 50,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 87,200円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 127,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 243,300円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 423,600円

50,000平方メートル以上のもの

1件 766,200円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 40,800円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 67,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 114,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 163,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 320,700円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 566,600円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,040,700円

3

非住宅建築物

登録住宅性能評価機関等が、性能向上基準に適合すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 6,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 10,400円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 16,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 47,400円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 74,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 93,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 117,000円

50,000平方メートル以上のもの

1件 163,400円

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 51,200円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 64,900円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 85,300円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 137,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 179,200円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 215,200円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 252,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 326,500円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 132,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 165,700円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 213,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 304,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 374,900円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 442,900円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 505,200円

50,000平方メートル以上のもの

1件 629,700円

備考 第2項の表の備考第5項、第6項の表の備考第1項、第2項本文、第3項及び第4項並びに前条第2項の表の備考第5項及び第6項の規定は、この表についても適用する。

11 条例第34条の5第9号の規則で定める変更は、建築物エネルギー消費性能向上計画の評価方法が、当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画の直近の認定等に係る評価方法と同一でないものとする。

12 条例第34条の5第9号の規則で定める額は、次のとおりとする。

証明に係る建築物の評価方法

証明を申請する部分の床面積の合計

手数料の額

1

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの


1件 5,900円

誘導仕様基準によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 20,600円

200平方メートル以上のもの

1件 22,100円

誘導基準併用法によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 29,900円

200平方メートル以上のもの

1件 33,000円

その他のもの

200平方メートル未満のもの

1件 39,900円

200平方メートル以上のもの

1件 44,600円

2

共同住宅等

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 11,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 23,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 52,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 93,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 149,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 226,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 343,100円

誘導仕様基準によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 38,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 66,200円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 119,600円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 180,700円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 331,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 560,400円

50,000平方メートル以上のもの

1件 982,600円

誘導基準併用法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 59,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 99,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 173,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 252,600円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 485,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 845,800円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,530,900円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 80,200円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 133,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 227,100円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 325,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 640,100円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 1,131,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 2,080,000円

3

非住宅建築物

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 11,300円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 19,400円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 31,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 93,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 147,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 186,100円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 232,500円

50,000平方メートル以上のもの

1件 325,300円

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 101,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 128,500円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 169,100円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 273,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 357,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 428,900円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 503,200円

50,000平方メートル以上のもの

1件 651,600円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 263,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 329,900円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 425,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 607,600円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 748,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 884,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 1,008,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,257,900円

備考

1 この表における「証明を申請する部分の床面積の合計」については、第2項の表の備考第1項本文の規定を準用する。

2 この表において「登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が軽微な変更(法第31条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更をいう。)に該当すると認めた建築物又は建築物の部分をいう。

(1) 一戸建ての住宅又は共同住宅等に係る認定等の場合 登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関

(2) 前号に掲げる建築物以外の建築物(複合建築物を含む。)に係る認定等の場合 登録建築物エネルギー消費性能判定機関

3 第2項の表の備考第5項、第6項の表の備考第4項並びに前条第2項の表の備考第5項及び第6項の規定は、この表についても適用する。

13 条例第34条の5第10号の規則で定める額は、次のとおりとする。

証明に係る建築物の評価方法

証明を申請する部分の床面積の合計

手数料の額

1

一戸建ての住宅

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの


1件 3,700円

誘導仕様基準によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 11,000円

200平方メートル以上のもの

1件 11,800円

誘導基準併用法によるもの

200平方メートル未満のもの

1件 15,700円

200平方メートル以上のもの

1件 17,200円

その他のもの

200平方メートル未満のもの

1件 20,700円

200平方メートル以上のもの

1件 23,000円

2

共同住宅等

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 6,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 12,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 26,900円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 47,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 75,500円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 113,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 172,200円

誘導仕様基準によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 19,900円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 33,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 60,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 91,100円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 166,400円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 280,900円

50,000平方メートル以上のもの

1件 492,000円

誘導基準併用法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 30,400円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 50,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 87,200円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 127,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 243,300円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 423,600円

50,000平方メートル以上のもの

1件 766,200円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 40,800円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 67,500円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 114,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 163,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 320,700円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 566,600円

50,000平方メートル以上のもの

1件 1,040,700円

3

非住宅建築物

登録住宅性能評価機関等が、軽微な変更に該当すると認めたもの

300平方メートル未満のもの

1件 6,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 10,400円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 16,400円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 47,400円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 74,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 93,800円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 117,000円

50,000平方メートル以上のもの

1件 163,400円

モデル建物法によるもの

300平方メートル未満のもの

1件 51,200円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 64,900円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 85,300円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 137,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 179,200円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 215,200円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 252,300円

50,000平方メートル以上のもの

1件 326,500円

その他のもの

300平方メートル未満のもの

1件 132,400円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

1件 165,700円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 213,600円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 304,500円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 374,900円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 442,900円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

1件 505,200円

50,000平方メートル以上のもの

1件 629,700円

備考 第2項の表の備考第5項、第6項の表の備考第4項、前項の表の備考第1項及び第2項並びに前条第2項の表の備考第5項及び第6項の規定は、この表についても適用する。

(平28規則58・追加、平29規則31・令元規則63・令元規則84・令2規則41・令3規則33・令3規則119・令5規則39・令6規則33・令6規則83・令7規則35・一改)

(都市計画法関係手数料)

第7条 条例第35条第1号の規則で定める額は、次のとおりとする。

種類

開発区域の面積

手数料の額

1

主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為

0.1ヘクタール未満のもの

1件 10,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件 26,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件 51,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件 100,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件 150,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件 210,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件 260,000円

10ヘクタール以上のもの

1件 360,000円

2

主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

0.1ヘクタール未満のもの

1件 15,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件 36,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件 77,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件 140,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件 240,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件 320,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件 400,000円

10ヘクタール以上のもの

1件 560,000円

3

上記以外の開発行為

0.1ヘクタール未満のもの

1件 100,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件 150,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件 230,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件 310,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件 460,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件 600,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件 780,000円

10ヘクタール以上のもの

1件 1,000,000円

2 条例第35条第2号の規則で定める額は、次のとおりとする。ただし、一の開発行為について合算した手数料の額が100万円を超えるときは、当該手数料の額は、100万円とする。

変更の種類

手数料の額

1

開発行為に関する設計の変更(2のみに該当する場合を除く。)

開発区域の面積(2に規定する変更を伴う場合にあっては、縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する金額に10分の1を乗じて得た金額

2

新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更

新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する金額

3

上記1及び2以外の変更

1件 12,000円

3 条例第35条第6号の規則で定める額は、次のとおりとする。

敷地の面積

手数料の額

1

0.1ヘクタール未満のもの

1件 7,700円

2

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件 21,000円

3

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件 44,000円

4

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件 77,000円

5

1ヘクタール以上のもの

1件 110,000円

4 条例第35条第7号の規則で定める額は、次のとおりとする。

種類

手数料の額

1

主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為であってその面積が1ヘクタール未満であるもの

1件 2,100円

2

主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為であってその面積が1ヘクタール以上であるもの

1件 3,200円

3

上記以外の開発行為であるもの

1件 21,000円

(平18規則19・平19規則111・一改、平21規則69・旧第4条繰下、平23規則94・旧第5条繰下、平24規則124・旧第6条繰下、令3規則119・一改)

(宅地造成及び特定盛土等規制法関係手数料)

第8条 条例第36条第1号の規則で定める額は、次のとおりとする。

盛土又は切土をする土地の面積

手数料の額

1

500平方メートル以内のもの

1件 14,300円

2

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 25,900円

3

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 37,300円

4

2,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内のもの

1件 57,300円

5

3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件 71,600円

6

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 96,300円

7

10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの

1件 150,600円

8

20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの

1件 235,200円

9

40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの

1件 377,200円

10

70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内のもの

1件 541,500円

11

100,000平方メートルを超えるもの

1件 723,600円

2 条例第36条第2号の規則で定める額は、次のとおりとする。

土石の堆積を行う土地の面積

手数料の額

1

500平方メートル以内のもの

1件 12,100円

2

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 15,100円

3

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 17,800円

4

2,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内のもの

1件 22,000円

5

3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件 30,800円

6

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 34,800円

7

10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの

1件 41,700円

8

20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの

1件 56,700円

9

40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの

1件 77,400円

10

70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内のもの

1件 115,400円

11

100,000平方メートルを超えるもの

1件 144,200円

3 条例第36条第3号の規則で定める額は、次のとおりとする。ただし、1件の申請について合算した手数料の額が723,600円を超えるときは、当該手数料の額は、723,600円とする。

変更の種類

手数料の額

1

盛土又は切土をする土地(以下この条において「盛土等の土地」という。)に係る宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更(2のみに該当する場合を除く。)

盛土等の土地の面積(2に規定する変更を伴う場合(併せて当該計画の変更前の盛土等の土地の面積が減少する場合を除く。)にあっては当該計画の変更前の盛土等の土地の面積と、当該計画の変更前の盛土等の土地の面積が減少する場合にあっては当該計画の変更前の盛土等の土地の面積から当該減少に係る盛土等の土地の面積を減じた面積とする。)に応じて第1項に規定する額に10分の1を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはその端数を100円に切り上げるものとする。)

2

新たに盛土等の土地を加える宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更

新たに加える盛土等の土地の面積に応じて第1項に規定する額

3

上記1及び2以外の変更

1件 13,500円

4 条例第36条第4号の規則で定める額は、次のとおりとする。ただし、1件の申請について合算した手数料の額が144,200円を超えるときは、当該手数料の額は、144,200円とする。

変更の種類

手数料の額

1

土石の堆積を行う土地に係る土石の堆積に関する工事の計画の変更(2のみに該当する場合を除く。)

土石の堆積を行う土地の面積(2に規定する変更を伴う場合(併せて当該計画の変更前の土石の堆積を行う土地の面積が減少する場合を除く。)にあっては当該計画の変更前の土石の堆積を行う土地の面積と、当該計画の変更前の土石の堆積を行う土地の面積が減少する場合にあっては当該計画の変更前の土石の堆積を行う土地の面積から当該減少に係る土石の堆積を行う土地の面積を減じた面積とする。)に応じて第2項に規定する額に10分の1を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはその端数を100円に切り上げるものとする。)

2

新たに土石の堆積を行う土地を加える土石の堆積に関する工事の計画の変更

新たに加える土石の堆積を行う土地の面積に応じて第2項に規定する額

3

上記1及び2以外の変更

1件 13,500円

5 条例第36条第5号の規則で定める額は、次のとおりとする。

盛土等の土地の面積

手数料の額

1

500平方メートル以内のもの

1件 3,900円

2

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件 4,300円

3

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 4,800円

4

2,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内のもの

1件 5,500円

5

3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件 6,100円

6

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 7,000円

7

10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの

1件 9,200円

8

20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの

1件 12,600円

9

40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの

1件 18,100円

10

70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内のもの

1件 24,600円

11

100,000平方メートルを超えるもの

1件 31,800円

(平19規則75・一改、平21規則69・旧第5条繰下、平23規則94・旧第6条繰下、平24規則124・旧第7条繰下、令5規則44・令6規則61・一改)

(租税特別措置法関係手数料)

第9条 条例第37条第1号の規則で定める額は、次のとおりとする。

造成宅地の面積

手数料の額

1

0.1ヘクタール未満(都市計画法第29条の規定による許可を受けたものを除く。)のもの

1件 100,000円

2

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件 150,000円

3

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件 230,000円

4

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件 310,000円

5

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件 460,000円

6

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件 600,000円

7

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件 780,000円

8

10ヘクタール以上のもの

1件 1,000,000円

2 条例第37条第2号の規則で定める額は、次のとおりとする。

新築住宅の床面積の合計

手数料の額

1

100平方メートル以内のもの

1件 6,200円

2

100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件 8,600円

3

500平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件 13,000円

4

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件 35,000円

5

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの(一団の宅地の面積が1,000平方メートル未満の場合は、10,000平方メートルを超えるもの)

1件 43,000円

6

50,000平方メートルを超えるもの(一団の宅地の面積が1,000平方メートル以上のものに限る。)

1件 58,000円

(平21規則69・旧第6条繰下、平23規則94・旧第7条繰下、平24規則124・旧第8条繰下、平27規則78・一改)

(手数料の還付)

第10条 条例第42条ただし書の規定により手数料の全部又は一部を還付することができる場合は、次のとおりとする。

(1) 建築基準法第18条第3項の規定により確認済証の交付を受けた後、その工事の全部を取り止め、堺市建築基準法施行細則(昭和44年規則第15号)第12条第2項の規定による届出を行ったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長において還付することが適当と認めるとき。

(平18規則19・一改、平21規則69・旧第7条繰下、平23規則94・旧第8条繰下、平24規則124・旧第9条繰下、令6規則83・一改)

(手数料の減額又は免除)

第11条 条例第43条の規定により手数料の減額又は免除をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 法令等の規定に基づき減額し、又は免除する必要があると認めるとき。

(2) 天災地変等の災害により特別の理由があると認めるとき。

(3) 国又は地方公共団体がその事務のために必要とする場合その他公益上特に必要があると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長において減額し、又は免除することが適当と認めるとき。

(平18規則19・一改、平21規則69・旧第8条繰下、平23規則94・旧第9条繰下、平24規則124・旧第10条繰下)

(委任)

第12条 この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。

(平21規則69・旧第9条繰下、平23規則94・旧第10条繰下、平24規則124・旧第11条繰下)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(堺市手数料規則及び堺市特定計量器の所在の場所における定期検査に要する費用の納付に関する規則の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 堺市手数料規則(昭和25年規則第4号)

(2) 堺市特定計量器の所在の場所における定期検査に要する費用の納付に関する規則(平成8年規則第60号)

(平成12年5月30日規則第80号)

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

(平成18年3月20日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年4月24日規則第75号)

この規則は、平成19年6月20日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中堺市手数料条例施行規則第5条の改正規定 公布の日

(2) 第2条の規定 平成19年11月30日

(平成19年10月29日規則第111号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年11月30日から施行する。

(平成21年5月14日規則第69号)

この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 平成21年6月4日

(2) 第2条の規定 平成21年7月1日

(平成22年4月30日規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年10月18日規則第94号)

この規則は、平成23年10月20日から施行する。

(平成24年11月30日規則第124号)

この規則は、平成24年12月4日から施行する。

(/平成26年3月20日規則第9号/平成26年3月28日規則第47号/)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月27日規則第43号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年5月28日規則第78号)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第58号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年12月21日規則第101号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第31号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年8月27日規則第74号)

この規則は、堺市手数料条例の一部を改正する条例(平成30年条例第40号)の施行の日から施行する。

(平成31年3月19日規則第13号)

この規則は、堺市手数料条例の一部を改正する条例(平成31年条例第13号)の施行の日から施行する。

(令和元年9月20日規則第63号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(令和元年11月11日規則第84号)

この規則は、堺市手数料条例の一部を改正する条例(令和元年条例第49号)の施行の日から施行する。

(令和2年3月31日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年3月30日規則第33号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年12月24日規則第119号)

この規則は、令和4年2月20日から施行する。ただし、第3条の改正規定、第4条第2項から第4項までの改正規定、第6条の改正規定(第2項の表2の項の改正規定を除く。)、第6条の2の改正規定及び第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

(令和4年9月30日規則第79号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)第54条第1項の規定に基づく認定を受けている低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に係る手数料の算定の基礎となる床面積の合計については、この規則による改正後の堺市手数料条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた法第53条第1項の規定に基づく認定の申請に係る手数料の算定の基礎となる床面積の合計については、新規則第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 施行日以後に前項の規定に基づきなお従前の例によることとされる法第54条第1項の規定に基づく認定を受ける低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に係る手数料の算定の基礎となる床面積の合計については、新規則第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和5年3月31日規則第39号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年5月19日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年5月26日から施行する。

(令和6年3月28日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年6月21日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、令和6年7月1日から施行する。

(令和6年10月2日規則第83号)

この規則は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和6年法律第53号)附則第1条第3号の政令で定める日(その日がこの規則の公布の日前である場合にあっては、この規則の公布の日)から施行する。

(令和6年政令第311号で令和6年11月1日から施行)

(令和7年3月28日規則第35号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

堺市手数料条例施行規則

平成12年3月31日 規則第50号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 使用料・手数料
沿革情報
平成12年3月31日 規則第50号
平成12年5月30日 規則第80号
平成18年3月20日 規則第19号
平成19年4月24日 規則第75号
平成19年10月29日 規則第111号
平成21年5月14日 規則第69号
平成22年4月30日 規則第78号
平成23年10月18日 規則第94号
平成24年11月30日 規則第124号
平成26年3月20日 規則第9号
平成26年3月28日 規則第47号
平成27年3月27日 規則第43号
平成27年5月28日 規則第78号
平成28年3月31日 規則第58号
平成28年12月21日 規則第101号
平成29年3月31日 規則第31号
平成30年8月27日 規則第74号
平成31年3月19日 規則第13号
令和元年9月20日 規則第63号
令和元年11月11日 規則第84号
令和2年3月31日 規則第41号
令和3年3月30日 規則第33号
令和3年12月24日 規則第119号
令和4年9月30日 規則第79号
令和5年3月31日 規則第39号
令和5年5月19日 規則第44号
令和6年3月28日 規則第33号
令和6年6月21日 規則第61号
令和6年10月2日 規則第83号
令和7年3月28日 規則第35号