2　条例第3条第2項の規定により定める手当の額は、次の表のとおりとする。

2　条例第5条第1項第2号の規則で定める職員は、子ども家庭課、子ども相談所又は子育て支援課に勤務する職員とする。

3　条例第5条第1項第3号の規則で定める職員は、地域福祉課に勤務する職員とする。

4　条例第5条第1項第4号の規則で定める職員は、障害施策推進課に勤務する職員とする。

5　条例第5条第1項第5号の規則で定める職員は、子ども家庭課又は子育て支援課に勤務する職員とする。

2　条例第8条第1項第2号の規則で定めるものは、食品衛生課に勤務する職員とする。

3　条例第8条第1項第3号の規則で定めるものは、健康部、保健所及び保健センターに勤務する職員とする。

4　条例第8条第1項第4号の規則で定めるものは、保健所に勤務する職員とする。

5　条例第8条第2項第4号の規則で定める額は、業務に従事した日1日につき300円とする。

2　条例第11条第1項第2号の規則で定める職員は、クリーンセンター管理課に勤務する職員(搬入物の検査に従事するものに限る。)及び東工場に勤務する職員(運転業務に従事するものに限る。)とする。

3　条例第11条第1項第3号の規則で定める職員は、クリーンセンター管理課に勤務する職員(専ら資源ごみの分別等に従事する者に限る。)及び市長が認める職員とする。

4　条例第11条第1項第4号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

5　条例第11条第2項第1号の規則で定める額は、1,000円(半日勤務の場合は、500円)とする。

2　条例第13条第1項第2号の規則で定める職員は、地域整備事務所又は自転車対策事務所に勤務する職員とする。

3　条例第13条第1項第3号及び第4号の規則で定める職員は、地域整備事務所、河川水路課、自転車対策事務所又は公園事務所に勤務する職員及び教育委員会が定める職員とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年1月に限り、第15条第1項本文中「12月30日から翌年の1月4日まで」とあるのは、「平成9年1月1日から同年1月4日まで」とし、同項ただし書中「12月30日から翌年の1月5日午前9時まで」とあるのは、「平成9年1月1日から同年1月5日午前9時まで」とする。

(堺市職員特殊勤務手当支給規則の廃止)

3　堺市職員特殊勤務手当支給規則(昭和48年規則第1号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(旧規則の廃止に伴う経過措置)

4　前項の規定の施行前に同項の規定による廃止前の旧規則の規定により同日以後に支給する特殊勤務手当については、なお従前の例による。

5　旧規則第25条第2項のただし書の規定する所定の日に勤務した場合の手当の額については、平成9年1月に属する所定の日に限り、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成28年熊本地震に伴う環境事業業務従事手当に係る特例措置)

6　第10条第1項の規定にかかわらず、平成28年熊本地震による被災地で条例第11条第1項第1号に規定する業務に従事する職員として市長が認める職員についても、当該業務に従事する間、同号の規則で定める職員とする。

(平成30年7月豪雨に伴う環境事業業務従事手当に係る特例措置)

7　第10条第1項の規定にかかわらず、平成30年7月豪雨による被災地で条例第11条第1項第1号に規定する業務に従事する職員として市長が認める職員についても、当該業務に従事する間、同号の規則で定める職員とする。

(平成30年台風第21号に伴う環境事業業務従事手当に係る特例措置)

8　第10条第1項の規定にかかわらず、平成30年台風第21号に係る災害対応で条例第11条第1項第1号に規定する業務に従事する職員として市長が認める職員についても、当該業務に従事する間、同号の規則で定める職員とする。

(令和元年台風第19号に伴う環境事業業務従事手当に係る特例措置)

9　第10条第1項の規定にかかわらず、令和元年台風第19号に係る災害対応で条例第11条第1項第1号に規定する業務に従事する職員として市長が認める職員についても、当該業務に従事する間、同号の規則で定める職員とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の堺市職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月29日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第6項の規定は、平成28年4月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第8項の規定は、平成30年9月4日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第9項の規定は、令和元年10月25日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。