2　委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定めるものとし、再任を妨げない。

3　委員長及び副委員長の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うものとする。

2　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

2　総会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　総会の議長は、委員長をもって充てるものとする。

4　総会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　総会の議事録は、次に掲げる事項を記載し、議長の指名した委員及び議事録を作成した書記が記名押印しなければならない。

2　審査長に事故があるとき、又は審査長が欠けたときは、審査長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　統括書記、主任書記及び書記は、本市職員のうちから、市長の同意を得て、委員長が任命する。

3　統括書記は委員長の命を受け、主任書記及び書記は統括書記の指揮監督の下に、それぞれ委員会の事務を処理する。

4　統括書記に事故があるとき、又は統括書記が欠けたときは、主任書記がその職務を代理する。

2　申出人は、前項第2号に規定する場合に該当するときは、審査申出書に、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

3　審査申出書には、審査に関し必要な資料を添付することができる。

4　申出人は、審査申出書の提出後その記載事項に変更を生じたとき又は誤記を発見したときは、直ちに当該変更又は誤記に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

5　申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、申出人が前項の補正に応じないとき、及び審査の申出が不適法であって補正することができないことが明らかなときは、当該審査の申出を却下する。

2　前項の規定による審査の申出の取下げは、様式第2号による取下書によりしなければならない。

2　委員会は、数個の固定資産について一の申出をもって審査を求めている場合において必要があると認めるときは、これを分離して審査することができる。

2　委員に前項に規定する除斥の原因があるときは、委員会は、申出人若しくは市長の申立てにより又は職権で、除斥の決定をする。

3　委員は、第1項に規定する除斥の原因があるとき、又は同項に準ずる重大な事由があることにより審査の公正を妨げるおそれがあるときは、委員会の許可を得て、審査を回避することができる。

2　申出人は、弁明書の副本の送付を受けた場合は、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

3　委員会は、前項の規定により反論書の提出があった場合は、市長に対し当該反論書の写し及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。この場合においては、期限を定めて再度、弁明書正副各1通の提出を求めることができる。

2　前項の規定により口頭審理を行うときは、委員会は、あらかじめ、その日時及び場所を申出人及び市長に文書で通知しなければならない。

3　申出人は、口頭審理に出席して意見を述べることができる。

4　委員会は、必要があると認めるときは、関係者相互の対質を求めることができる。

5　委員会は、関係者から申出があったときは、口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

6　委員会は、申出人が出席している場合においては、口頭審理を終了するに先立って、申出人に対し、意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7　委員会は、申出人が口頭審理の期日に出席しなかったとき、その他口頭審理を実施することができない事情があるときは、書面審理によって審査を行うことができる。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見陳述を聴取し、又は口頭審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに記名押印しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに記名押印しなければならない。

2　前項の会議録には、次に掲げる事項を記載し、審査を行った委員及び会議録を作成した書記がこれに記名押印しなければならない。

2　委員は、委員会に出席できないときは、遅くともその前日の午前中までに届け出なければならない。ただし、災害その他により委員長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定により録音した記録は、複製することができない。

2　資料等は、次に掲げる関係者の申請により、事務に支障がない範囲で、堺市役所においてその閲覧に供しなければならない。

3　委員会は、前項の閲覧の日時をあらかじめ定めることができる。

2　委員会は、前項に規定する閲覧をさせ、又は同項に規定する交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、委員会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　委員会は、第1項に規定する閲覧又は交付について、日時及び場所を指定することができる。

4　法第433条第11項の規定により読み替えて準用する行審法第38条第4項の手数料及び同条第5項の規定による減額又は免除については、堺市行政不服審査法施行条例(平成28年条例第3号)第3条及び第4条に定めるところによる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に改正前の堺市固定資産評価審査委員会規程の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の堺市固定資産評価審査委員会規程中の相当する規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の堺市固定資産評価審査委員会規程の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は新法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(委員長及び副委員長の任期に関する経過措置)

2　平成16年4月1日以後この規程による改正後の堺市固定資産評価審査委員会規程第2条第2項の規定により互選された委員長及び副委員長の任期については、同条第3項の規定にかかわらず、互選された日から平成18年3月31日までの間とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の堺市固定資産評価審査委員会規程第9条及び第17条の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し、平成27年度以前の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(申出期間の初日が平成28年4月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第13条の規定は、平成30年4月1日以後にされた審査の申出について適用し、同日前にされた審査の申出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の堺市固定資産評価審査委員会規程(以下「旧規程」という。)第9条の規定により令和3年4月1日以後に提出された申出書は、この規程による改正後の堺市固定資産評価審査委員会規程第9条の規定により提出された申出書とみなす。

3　この規程の施行の際、旧規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の堺市固定資産評価審査委員会規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。