市民人権局

更新日：2024年2月7日

予算要求方針

　市民人権局は、市民にとって最も身近な区役所との総合調整、地域や消費者の安全・安心の確保、生涯学習の推進、人権尊重・男女共同参画・女性活躍などダイバーシティ社会の形成といった、市民生活に密着した施策を担っています。

　令和6年度は、「区役所と本庁のあり方基本方針」に基づき、更なる区役所の機能強化を進め、地域の特性、実情に応じた取組等、これまで以上にきめ細かく丁寧な対応を行い、市民サービスの向上を図ります。

　地域の安全・安心に資する新規・拡充の施策として、地域が設置する防犯灯のLED化への支援を大幅に拡充し、また、特殊詐欺被害防止のため、高齢者世帯への自動通話録音機の貸出を推進します。加えて、地域のつながりに重要な役割を担う自治会が安心して活動できる環境を整備し、自治会加入促進の一助とするため、堺市自治連合協議会による保険加入に対する補助制度を創設します。

　さらに、すべての人が自分らしく働き続けられる社会の実現をめざして、女性活躍推進事業における情報発信を強化し、また、第3期指定管理期間が開始される人権ふれあいセンターを拠点とした人権教育、人権啓発及び市民交流並びにセーフシティさかいの取組などを推進し、人権・男女共同参画に係る意識の向上を図ります。