（令和5年10月20日公表）堺東エリア市街地整備に向けた民間アドバイザー候補者を決定しました

　令和5年10月13日（金曜）に開催した第4回選定庁内委員会における審査結果は、以下のとおりです。なお、民間アドバイザー募集に際して事業者から提案された内容は、本市にて決定したものではありません。

代表事業者　東急不動産株式会社
　　構成員　清水建設株式会社
　　構成員　株式会社日建設計

　今回の募集では、「堺都心未来創造ビジョン」で示す堺東エリアの将来像実現に向けて、「堺東エリアの活性化に向けた考え方や各ゾーン等に新たに導入する機能のイメージ」及び「堺東エリア全体のウォーカブルな空間形成に向けた取組」について、特に瓦町公園周辺ゾーン、行政街区西側ゾーン、駅北口ストリートゾーンにおける「土地利用や誘導用途が分かる整備イメージ及び考え方」、「実現性、効果の早期発現を踏まえた最適な事業手法」、「地元関係者、権利者の機運醸成に向けた促進方策」及び「民間開発を促進する建築制限緩和等の行政施策」について広く提案を求めました。この募集に対して、5件の応募がありました。各応募者とも民間の技術力・ノウハウを遺憾なく発揮された素晴らしい提案内容でした。

• 行政街区西側ゾーン等の各ゾーンにおいて、多数の協力会社と連携検討の覚書を締結するなど、具体的な導入施設例の提案がなされていた。
• 多様な業種・業態の施設提案がなされ、堺東エリアのコンセプトである多様な目的の人の来街を促すことが期待される提案がなされていた。
• 堺東エリア全体の回遊性を高める施策として、まちの駅の配置や多様なモビリティの乗継によるエリア内の回遊性向上、SAKAI HUB TAXIによるエリア外との連携など、具体的かつ効果的な提案がなされていた。
• 広域交流拠点の形成など、SMIプロジェクトとの効果的かつ具体的な連携の提案がなされていた。
• ハード面のみならず、ソフト面においても、エリアマネジメントの仕掛けやキーパーソンなど具体的な提案がなされていた。

• 民間事業の利益をどのように公共空間に還元して、ウォーカブルな都心を形成していく視点が大事である。
• 50年後、100年後の堺東の将来ビジョンを行政がしっかり持った上で、事業規模で評価するより、公共空間のつくり方の工夫や公共貢献の質といった視点から評価して、ビジョンを実現する上で相応しい民間アドバイザーを選定する方がよい。
• 公共空間が1階レベルに確保されているなど、グランドレベルが快適で魅力的な街がウォーカブルな街であり、そのような視点を持った事業が展開できることが大事である。
• 開発において「持続可能性」「サスティナビリティ」「SDGs」などのコンセプトが掲げられる場合が多いが、これらは単に建設による環境負荷や維持管理コストを下げることではない。どのような構造物も最後は取り壊され、新たな構造物として新陳代謝していくことから、解体まで含めたライフサイクル全体で環境負荷低減を考慮する姿勢が大事である。
• 現世代での理想や合意だけではなく、子ども達に都市の未来を託すことができるよう、内実を伴った持続可能性を意識して事業を考えられる者を選定することが望ましい。

　A：東急不動産株式会社、清水建設株式会社、株式会社日建設計
　B：三井不動産レジデンシャル株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、
　　 日鉄興和不動産株式会社、大阪ガス都市開発株式会社
　C：NTTアーバンソリューションズ株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社大林組
　D：大成建設株式会社関西支店、野村不動産株式会社、旭化成不動産レジデンス株式会社
　E：大和ハウス工業株式会社堺支店、株式会社東洋設計事務所