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堺市
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第1回堺市公共交通検討会議 会議録

更新日:2012年12月19日

1 開催日時 平成23年6月24日(金曜) 午後1時から午後3時30分
2 開催場所 堺市役所 本館地下1階 大会議室
3 出席者 会議の出席者(PDF:70KB)

開会

市長

 阪堺線、東西交通、堺市全体の公共交通などについて、本会議において考えていただきたい。
 これからの公共交通は、環境社会、高齢化社会の中で必要になる。是非、活発な議論をしていただきたい。

公共交通検討会議について

吉川委員

 方向性をとりまとめるという話であるが、イメージを教えてほしい。

事務局

 現在考えているものとしては、どこからどこへといった、おおまかな公共交通ネットワーク形成の考え方や、利用促進や利便性向上の施策の考え方を想定している。

吉川委員

 「どこからどこへ」ということだが、具体的な交通手段まで踏み込むのか。

事務局

 今後とりまとめられるパーソントリップ調査結果に基づく将来予測を踏まえて個別に検討することが必要になるため、今年度の方向性のとりまとめでは具体的な交通手段まではお示ししないことになると考えている。

吉川委員

 パーソントリップ調査ではどこからどこへといった人の移動の状況が分かるが、10月にならないと分からない。それまではどのようなことを検討するのか。

事務局

 堺市マスタープランなどのまちづくりの方向性や、過去の調査結果などを分析しながら方向性をお示ししたい。

吉川委員

 マスタープランには具体的なまちの構造まで書き込まれていない。ないものを元に、どこまでやるかイメージを持てない。検討会議の位置付け、意味が少し不明確になることが懸念されるので、会議の冒頭で意見させてもらった。

これまでの市民意見

新田委員

 資料(2)の5ページや7ページでは、どのように得点化したのかを教えてほしい。

事務局

 5段階評価などの回答をもとに、評価軸に応じて得点を算出している。(会議後半において詳細に説明)

青山座長

 堺市の中でもかなり地域差があるということですね。

栗駒委員

 調査票数はどれくらいを行ったのか。ここに資料がないならまた教えてほしい。

公共交通を考えるワークショップについて(発表)

吉川委員

 各班とも議論を重ねて良くまとめられている。公共交通は、採算が取れるのかという話があるが、採算だけでは、不便地域の公共交通は確保できない。市税を使って走らせないといけないと考えている。市としての考え方も示さないといけないが、皆さんの中からそのような意見はあったか。

利便性向上班代表

 税金を投入するかどうかについては、この検討会議での議論や議会としての見解も待ちたい。ワークショップ(利便性向上班)では、税金の投入については、特に論議されなかった。

青山座長

 発表の内容は問題点もはっきりしており、かなり専門知識を持った人がいたのではないかと思う。採算性や、公共交通の公共性、税金をどれだけ投入するかという問題、といった数字的な取り扱いはワークショップではなかなか難しかっただろうと思われる。このような数字や実現可能性などについては、この検討会議で議論する宿題ではないかと思う。

総合都市交通計画について(案)

廣田委員

 この場で見て質問するには資料が多すぎる。事前に資料を配布していただき、じっくり見せていただいた上で意見を述べさせていただきたい。

事務局

 今日の資料について次回も質問等をお受けするが、資料の配布方法についても検討したい。

廣田委員

 市民意識調査で美原区の公共交通の評価が低いと書かれている一方で、美原区住民の利便性向上や交流促進を図るため、乗り合いバス4路線を運行しているとある。これはどう理解すればいいのか。また、乗車人数の単位は何か、美原の人たちの利用割合はどれくらいなのか。

事務局

 美原区には鉄道駅がないことで評価が低くなっていると解釈している。

事務局

 利用人数は、年間の路線ごとの乗車人数である。利用者はこの路線そのものを利用された方であり、美原区以外の方の人数も含んでいる。

野村委員

 コストや採算の問題が重要だと考えている。他の例などから考えると、ゾーン運賃とICカード化が効果の高い解決策になると思う。ICカードの普及の現状や導入の課題について、説明をいただきたい。

事務局

 ゾーンチケットについては、資料(3)の40ページなどに示すように各事業者様で様々な取り組みが行われている。市としても、さらに普及し便利になるように、今回の検討でも議論できればと考えている。ICカードについては、バスや阪堺線は導入されていないが、行政としても協調してやっていければと思う。

川口委員

 ワークショップの成果に感心した。この会の進め方をもう少し具体的に説明いただきたい。ワークショップの結果を再度フォローするのか、採算性や税金の投入など実現化に向けて検討するのか、具体的計画まで突っ込むのか、どの程度まで考えているのか。お聞かせ願えれば、我々も準備をしたい。

青山座長

 重要な指摘である。今答えられる範囲で、アウトプットの形をイメージできるものがあれば説明をお願いしたい。最初の説明のように、パーソントリップの結果がないと採算性のところまではいけないと思うが、それまでのところで検討会議で何をアウトプットとするのか説明いただきたい。

事務局

 市民の皆様のニーズは、具体的なルート等は別として、問題点は集約されてきていると思う。具体的にどうするのかが次の課題だと思う。具体的な議論となると、どうしてもどの路線にそのような交通機関を導入するかという話になりがちだが、まずはどのような考え方に立つべきかを考えないと、税金の導入の考え方などは整理できないと考えている。このため、この会議では大枠のところから議論していただき、利用促進、ネットワーク、利便性向上、地域内交通に絞り込んだ形で方向性を検討していきたい。今年度はある程度の方向性を示し、例えば来年度以降に具体的な議論ができるまで持っていきたいと考えている。

荻田委員

 堺市は市町村合併を繰り返してきたまちであり、都心の周囲に拠点がたくさんある都市構造を形成している。この都市構造を結び、堺市の将来的な持続的発展につなげるために、総合都市交通計画が重要になる。これを結ぶ交通モードの設定は、利用者数などによって決まるが、今後の議論の中で、コストをかけるべきところはかけていくといった形で具体化していきたい。

松浦委員

 神戸と堺のまちを比べると、神戸の方がモダン的な発展をしていると思う。堺も魅力ある発展をしていってほしいと思う。

青山座長

 交通そのものが最終的な目的でなく、まちを作る手段としての交通、という考え方が大事だと思う。

藤崎委員

 堺市は歴史と文化を資産として有しているまちであり、それを活かすまちづくりをめざしている。そのためには、外から来る人や市民がまちを動き回れるように、車でなく公共交通を使いやすくすることが大事だと考えている。そのような視点で議論していただければと思う。

栗駒委員

 堺のまちは都市の核がいくつかあり、個々の拠点を中心とした地域の暮らし、そこでの生活がある。堺市の考え方として、どちらかというと、地域住民にとっての便利な交通というよりも、堺の中心にあちこちから来てもらって賑やかにしていこうという印象を持ったのだが、本計画の目的はどのように考えているか。

事務局

 自動車交通を公共交通に乗り換えてもらうには、都心のネットワークだけでなく、地域での移動、バスや自転車で近くの駅まで行くような交通環境もセットで考えることが必要だと思う。

弘本委員

 堺市における都市の持続的発展を実現するために、市民の生活を支える交通のあり方というものを考える必要がある。市民の生活を支えている交通のあり方というものが、都市の持続的発展を支え、都市の魅力も支え、活力につながっていくような像を描く作業を、これからしていかないといけない。
 ワークショップで出された成果を、これからどのようにまちの中に当てはめていくか、すり合わせていくかということが重要になってくる。
 本日の資料では、まだそういった視点が見えて来ない。今後議論していかないといけないと思う。

新田委員

 今の時期に総合都市交通計画を作るというのは新しい意味があり、全国に発信してほしい。交通基本法の議論が進められ、交通は人々の生活に必要だと言われている中で、公共交通は商業交通として成り立たなくなり、行政がきっちりリードしていく時代になってきた。これから堺市の公共交通への財源の使い方を議論していく必要があり、そのためにインフラ系ではなく運輸系の交通サービスの財源がどのくらいあるか整理する必要がある。そこからより効率化を探る、場合によっては、ニーズが強いものがあればサービスをプラスしていくことも考えていく必要がある。このあたりの考え方は、人々の暮らしをどうするかという視点と、まちづくりの視点が必要になる。コストの考えも必要であるし、ライフスタイルも含めて交通を見直す必要もある。
 もう1つの柱は協働。この会議でユニークなのは市議会議員が入っていることである。議員が入っているということは、議会を通して、予算を通してもらうということである。本会議はこうした責任ある会議として協働の仕組みの一環で運営していければと思う。また、計画策定後の施策の実現に向けた仕組みが重要であり、PDCA(Plan、Do、Check、Act)でどう回していくかも入れ込んでいただきたい。

青山座長

 交通基本法でいわれている"移動権"はフランスで確立されており、誰でもリーズナブルなお金で移動したいときに移動できることを、財源的にも裏付けている。日本では政治の状況が読めないものの、転換期にきている。この時期に策定するのはタイミングがいいし責任もある。作った計画が実現に至るまでの合意形成、特に市民の合意、議会の合意が難しく、この検討会議の責任は重要であると感じている。

その他

事務局

 資料(2)の補足説明をさせて頂く。平成21年度の市民意識調査については、市民から1万人を無作為抽出し、平成21年7月1日から7月21日に郵送により回収し、有効回収率は53.8%である。同様に平成22年度の市民意識調査については、平成22年7月7日から7月30日に郵送により回収し、有効回収率は55.6%である。また、市民意識調査の凡例にある数値やポイント、パーセントについては、それぞれの回答数に重みを設定し有効回答数で除したものである。凡例の説明については、後日、追加資料として配布させていただく。

荻田委員

 本日は第1回ということで、ご説明中心で議論の時間が取れなかったが、次回からは十分に議論の時間をとりたいと思う。ありがとうございました。

以上

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建築都市局 交通部 交通政策担当
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