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堺市
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第5回近畿圏物資流動調査

更新日:2016年3月9日

 輸送面からの産業支援による経済活性化、空港・港湾へのアクセス性向上による国際競争力の強化、輸送の効率化による環境問題への対応など、今日の物流の課題は種々にわたります。
 そこで、京阪神都市圏の各府県や政令指定都市、関係機関などから構成される京阪神都市圏交通計画協議会では、近畿圏内における物の動きの実態や、物流に関する事業所や企業の取り組みや要望を捉えるため、これまでに4回の物資流動調査を実施してきました。
 平成17年度に実施した前回調査から10年が経過し、近畿圏の物流を取り巻く状況は変化していることから、京阪神都市圏交通計画協議会では、平成27年度に第5回物資流動調査を実施しました。今後、調査結果の分析等を行います。

1.調査の概要(堺市)

調査時期

  調査票発送日 平成27年10月1日(木曜)
  回答締切日 平成27年10月31日(土曜)

調査対象

  堺市に立地する事業所・企業のうち、次の業種を対象として、約3,200事業所・約100企業を無作為に抽出
  製造業(金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業)
  卸売業(原材料卸売業、製品卸売業)
  運輸業(輸送業、倉庫業)
  小売業
  サービス業

調査方法

  調査票を郵送で配布し、インターネットまたは郵送回答

調査内容

 【事業所アンケート】
  事業所概要(立地場所、従業者数、業種、機能)
  搬出、搬入物流量
  搬出先、搬入元(住所、業種、施設種類、輸送手段)
  事業所意向(立地状況の評価、移転ニーズ、行政施策ニーズ) など
 【企業アンケート】
  企業の物流組織
  貨物の流れと利用輸送手段の現状
  物流システムの現状と見通し など

2.京阪神都市圏交通計画協議会

行政機関

  国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市、堺市

都市・交通分野の関連機関

  西日本高速道路株式会社関西支社、阪神高速道路株式会社、都市再生機構

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。京阪神都市圏交通計画協議会(外部リンク)

このページの作成担当

建築都市局 交通部 交通政策課
電話:072-228-7756 ファックス:072-228-8468
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階

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