第5回近畿圏物資流動調査

　輸送面からの産業支援による経済活性化、空港・港湾へのアクセス性向上による国際競争力の強化、輸送の効率化による環境問題への対応など、今日の物流の課題は種々にわたります。
　そこで、京阪神都市圏の各府県や政令指定都市、関係機関などから構成される京阪神都市圏交通計画協議会では、近畿圏内における物の動きの実態や、物流に関する事業所や企業の取り組みや要望を捉えるため、これまでに4回の物資流動調査を実施してきました。
　平成17年度の調査から10年が経過し、近畿圏の物流を取り巻く状況が変化していることから、京阪神都市圏交通計画協議会では、平成27年度に第5回物資流動調査を実施しました。
　結果は京阪神都市圏交通計画協議会HPにてご確認いただけます。

　　調査票発送日　平成27年10月1日（木曜）
　　回答締切日　平成27年10月31日（土曜）

　　堺市に立地する事業所・企業のうち、次の業種を対象として、約3,200事業所・約100企業を無作為に抽出
　　製造業（金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業）
　　卸売業（原材料卸売業、製品卸売業）
　　運輸業（輸送業、倉庫業）
　　小売業
　　サービス業

　　調査票を郵送で配布し、インターネットまたは郵送回答

　【事業所アンケート】
　　事業所概要（立地場所、従業者数、業種、機能）
　　搬出、搬入物流量
　　搬出先、搬入元（住所、業種、施設種類、輸送手段）
　　事業所意向（立地状況の評価、移転ニーズ、行政施策ニーズ）　など
　【企業アンケート】
　　企業の物流組織
　　貨物の流れと利用輸送手段の現状
　　物流システムの現状と見通し　など

　　国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市、堺市

　　西日本高速道路株式会社関西支社、阪神高速道路株式会社、都市再生機構