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特定生産緑地制度について(生産緑地の所有者の方へ)

更新日:2018年7月2日

特定生産緑地制度

生産緑地を所有されている皆様へ

 平成30年4月1日から特定生産緑地制度が施行され、都市計画決定の日(※)からまもなく30年を迎える生産緑地については、所有者等の意向を踏まえ、特定生産緑地の指定を行うことが可能となりました。

※ 旧堺市(旧美原町との合併前)の区域は、1992年(平成4年)以降に、
   美原町の区域は、2005年(平成17年)以降に生産緑地地区の指定をおこなっています
 
 生産緑地地区は、都市計画決定の日から30年経過後にはいつでも買取り申し出が可能となるため、現在適用されている税の優遇は受けられなくなります。そこで、引き続き都市農地の保全を図るため、特定生産緑地制度を創設し、市が所有者の意向に基づき特定生産緑地に指定できるようになりました。制度の概要は下図のとおりです。
 本制度は営農や相続に影響のある制度ですので、以下の点にご注意し、指定をご検討ください。

! 特定生産緑地の指定は、30年を経過するまでに行う必要があります。
! 指定には、所有者からの指定の希望申出の手続きが必要です。
! 指定しない場合でも生産緑地は自動的に廃止されません。廃止には買取り申出の手続きが必要です。

特定生産緑地の指定について

営農や相続への影響を考慮して、特定生産緑地の指定をご検討ください。

特定生産緑地に指定する場合

◆固定資産税等は引き続き農地評価です

 ・特定生産緑地の固定資産税・都市計画税は、引き続き農地評価・農地課税です。

◆10年毎に継続の可否を判断できます

 ・特定生産緑地の指定は、10年毎の更新制です。
  (10年の間に相続が発生した場合、これまで同様、買取り申し出が可能です。)

◆次の相続での選択肢が広がります

 ・次世代の方は、次の相続時点で相続税の納税猶予を受けて営農するか、買取り申し
  出をするか選択できます。

◆農地を残しやすくなります

 ・次世代の方が、第三者に農地を貸しても、一定の要件を満たす場合、相続税の納税
  猶予が継続します。【都市農地の貸借の円滑化に関する法律】

特定生産緑地にしなかった場合

! 生産緑地は自動的に廃止されません。廃止には買取り申し出の手続きが必要です。

◆固定資産税等の負担が急増します

 ・5年後には、ほぼ宅地並み課税の税額まで上昇します。

◆30年経過後は、特定生産緑地を選択することはできません

 ・特定生産緑地は、生産緑地地区の都市計画決定後30年が経過する前までにしか指
  定できません。

◆次の相続での選択肢が狭まります

 ・特定生産緑地を選択しないと、次世代の方は納税猶予を受けることができません。
  (現世代の納税猶予は、次の相続まで継続します。)

特定生産緑地の指定の手続きについて

! 特定生産緑地は、都市計画決定の日から30年を過ぎた場合、指定することができなくなるのでご注意ください。

特定生産緑地の指定スケジュール

 本市では、特定生産緑地の指定に係るスケジュールを下図のとおりとしますので、指定を希望されている方は、受付期間内に手続きをお願いします。 なお、指定相談は随時受けています。

特定生産緑地の指定手続きに必要な書類

 特定生産緑地の指定を希望される方は、下記の書類をして手続の段階に応じて都市計画課まで持参してください。 (※印の様式については現在作成中です。詳細が決まり次第、お知らせします。)

【指定の希望申出時】
 ◆必ず必要なもの
 (1)特定生産緑地指定希望申出書(※)
  ・指定を希望する生産緑地の位置や面積、相談者、農地等利害関係人(所有者や
   賃借人など)の有無等を記載した書類です。
 (2)土地登記簿謄本
  ・土地の全部事項証明書です。
 (3)認印
 (4)指定希望区域を示す図面(土地の一部分を指定する場合、分筆が必要です。)
 (5)現地の写真(2方向) 
 ◆あれば提出いただくもの
  ・位置図、地積測量図
  ・その他必要な書類

【審査後】
 ◆必ず必要なもの
 (1)特定生産緑地の指定同意書(※)
  ・農地等利害関係人全員の同意を得たことを示す書類で、実印の押印が必要です。
  ・納税猶予を受けている生産緑地における税務署長の同意については、堺市から他
   の指定分と合わせて別途、一括申請します。
 (2)実印
 (3)印鑑証明書(関係権利者全員)
 ◆あれば提出いただくもの
  ・指定の希望申出時に未提出の書類
  ・その他必要な書類

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このページの作成担当

建築都市局 都市計画部 都市計画課
電話:072-228-8398 ファックス:072-228-8468
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階

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