平成30年住宅・土地統計調査の調査員を募集しています！

任命期間　8月中旬から10月下旬までの約2カ月
報　　　酬　5調査区担当で約10万円（交通費含む。）です。
　　　　　　　※担当調査区数で増減します。
災害補償　公務災害補償が適用されます。

平成30年住宅・土地統計調査の調査員になるには？

統計調査員は、登録者のうちから、統計調査の都度、お住まいの地域などを考慮して就任を依頼します。
まずは、このページを全部見てから、堺市に登録をお願いします！

登録統計調査員とは？

国が実施する様々な統計調査を実施するために調査の都度任命される非常勤の地方公務員です。

登録統計調査員の仕事とは？

統計調査と情報守秘義務

　統計調査のために収集される個人情報は、統計法に基づき収集されるものですので、個人情報に関する各法律の適用はありません。ただし、統計調査で得られた情報は、統計法により保護され、統計の目的以外に用いることはできません。これらのことから、統計に従事する者（職員や登録統計調査員）には、厳重な守秘義務が課せられます。

登録統計調査員制度

堺市登録調査員制度

　堺市では、それぞれの調査に際し統計調査に従事いただく調査員を調査実施機関（大阪府など）に推薦します。　調査実施機関は、堺市の推薦を受けて調査員を任命します。この推薦対象者をあらかじめ登録しておく堺市の制度を「堺市登録調査員候補者制度」と呼んでいます。 登録者を対象とする研修会の実施や、情報紙の発行のほか、統計調査に特に功労のある方に対しては総務大臣、大阪府知事、堺市長からの表彰を行う制度があります。

登録対象者

　20歳以上で統計調査に熱意を持ち、ご理解をいただける方を登録対象者とします。　登録期間は2年間で更新により引き続いて登録することができます（65歳以上の方は毎年更新です）。更新時期は年2回（4・10月）あり、登録申込みの待機者を順次登録しています。なお、調査員として適格性を欠く場合などは登録を抹消することがあります。ただし、選挙に直接関係のある方、徴税または警察の業務に従事している方などは登録統計調査員にはなれません。

調査従事までの流れ

　市から調査員の就任依頼→同意書の提出（※）→調査員説明会へ出席→担当調査区内で調査に従事
→調査票の回収→調査書類の整理→提出

　（※）やむをえない理由がある場合を除き、就任依頼には原則として同意していただきます。　就任は強制ではありませんが、連続して就任を辞退された場合は、登録の辞退をお願いすることがあります。

登録統計調査員として従事して頂く統計調査

世帯調査

　世帯を対象とする調査は以下4調査があります。

• 国勢調査（5年周期　全数調査）
• 住宅・土地統計調査（5年周期　標本調査）
• 就業構造基本調査（5年周期　標本調査）
• 全国消費実態調査（5年周期　標本調査）

事業所調査

　事業所を対象とする調査は以下4調査があります。

• 経済センサス-基礎調査（5年周期　全数調査）
• 経済センサス-活動調査（5年周期　全数調査）
• 商業統計調査（5年ごとに全数調査）
• 工業統計調査（各年調査　従事者4人以上の事業所が対象　経済センサス-活動調査実施年を除く）

上記調査以外に、関連する「準備調査、試験調査」に従事していただくことがあります。

問い合わせ

　登録を希望する方は、下記へ電話またはメールにてお問い合わせください。

市長公室 企画部 調査統計担当

堺区役所　企画総務課

中区役所　企画総務課

東区役所　企画総務課

西区役所　企画総務課

南区役所　企画総務課

北区役所　企画総務課

美原区役所　企画総務課