真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正について

更新日：2014年7月24日

重点要望項目　【提案・要望先】　内閣府・総務省・財務省

国と地方の税配分を当面5：5とし、将来的には、地方が担うべき事務と責任に見合った税配分とすること。さらに国から地方への税源移譲を行う際には、地方消費税の充実を図るなど、税源の地域偏在性が少なく、安定的な税収を確保できる地方税体系を構築すること
国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野は、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること
臨時財政対策債については、地方財源不足の対応として臨時的に導入されたものであることから、地方交付税の法定率引上げにより地方財源不足に対応した上で速やかに廃止すること
平成27年10月1日に予定されている消費税率10％への引き上げについては、経済状況等を総合的に勘案した上で実施し、社会保障の安定財源の確保と地方財政の健全化に資する制度とすること

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