堺市消費者啓発員要綱

（設置）
第1条　地域における消費者教育及び啓発活動を活性化し、消費者被害の未然防止及び拡大防止を図るため、本市に消費者啓発員（以下「啓発員」という。）を置く。
（資格要件）
第2条　啓発員は、次に掲げる要件を全て満たす者のうちから、市長が依頼するものとする。
(1)　大阪府消費生活センターが所管する消費のサポーター事業実施要領（平成27年制定）に基づく登録者であること。
(2)　本市の区域内に住所を有すること。
(3)　堺市立消費生活センター（以下「センター」という。）が実施する実務研修を修了していること。
（業務）
第3条　啓発員は、次に掲げる業務（以下「業務」という。）を行うものとする。
(1)　消費生活に関する講座、講演会等の講師
(2)　消費者向け印刷物の配布又は展示物の説明
(3)　前2号に掲げるもののほか、消費生活に関する教育及び啓発活動
2　啓発員は、業務を行うに当たり、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)　自己の営業活動に関する宣伝又は勧誘を行うこと。
(2)　他者の営業活動を不当に妨害すること。
(3)　金品等の供与を受けること（第6条に定める謝礼を除く。）。
(4)　業務を通じて知り得た個人情報を第三者に漏らすこと。
(5)　前各号に掲げるもののほか、啓発員として信用を失うようなこと。
3　業務を終了した啓発員は、業務の内容、状況等について報告書（別記様式）を作成し、実施後10日以内に市長に提出しなければならない。
（依頼期間）
第4条　啓発員の依頼期間は、依頼の日から当該年度の3月31日までとする。
（依頼の取消し）
第5条　市長は、啓発員が次の各号のいずれかに該当するときは、その依頼を取り消すものとする。
(1)　第2条に規定する資格要件を有しなくなったとき。
(2)　第3条第1項に規定する業務の遂行ができなくなったとき。
(3)　辞退の申出があったとき。
(4)　第3条第2項に掲げる行為を行った場合で、市長が啓発員として不適当と認めたとき。
(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が啓発員として不適当であると認めたとき。
（謝礼）
第6条　市長は、センターの派遣により啓発員が業務を行った場合は、予算の範囲内で謝礼を支払うものとする。
2　市長は、第2条第1号及び第2号の要件を満たす者が、同条第3号に規定する実務研修を受講した場合は、前項の規定に準じて謝礼を支払うものとする。
（委任）
第7条　この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。